以下の東京新聞国際面の記事を読んで、下の質問にお答え下さい。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/80803?rct=world （東京新聞国際面 核廃絶へ画期的な一歩も核保有国の根強い反対、日本は不参加 核兵器禁止条22日発効） 『核兵器を史上初めて違法で非人道的とする核兵器禁止条約が２２日に発効する。「核なき世界」への画期的な一歩だが、米英仏中ロの核保有国は反対、核の傘の下にある日本などは不参加だ。核禁条約が８月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で核廃絶への議論を後押しできるかが試される。（ニューヨーク・杉藤貴浩） ◆明確なシグナル 「発効は間違いなく大きな成果だ。条約は核についての議論の焦点を安全保障問題から人道問題へと変える」。核禁条約の国連採択に尽力した批准国アイルランドのジェラルディン・ネイソン国連大使は本紙の取材に強調した。 核を保有しない中小国が推進した核禁条約は「核兵器使用の受け入れがたい苦痛に留意する」として「ｈｉｂａｋｕｓｈａ（被爆者）」にも言及。ネイソン氏は、大国の戦略的観点から論じられがちな核問題に、被害者としかなり得ない非保有国の視点が風穴を開けると期待する。別の批准国の外交官は「核軍拡が人類にとって容認できないリスクだという大多数の明確なシグナルだ」と力を込めた。 批准国には、中南米やアジア諸国に加え、大国の核実験の場として使われた太平洋の島国も目立つ。 ◆強固な核保有国の反対 だが、核保有大国の反対は強固だ。米国の国連外交筋は「条約は国際平和に米国の核抑止力が必要な現状を無視している」と批判する。批准国に核兵器の全面禁止を求める内容は、中ロや北朝鮮、イランなどに対抗する核戦力を維持し、核軍縮は段階的に進めるという米国の論理と相いれない。こうした基本姿勢は次期バイデン政権でも変わらないとみられる。 もう一方の核大国ロシアも条約参加を否定。対米摩擦が強まる中国も、積極的に核軍縮を進める理由は乏しい。フランスのマクロン大統領が昨年「たとえわが国が（核兵器を）放棄しても他の保有国は続かない」と述べるなど、大国の核への依存は根強いままだ。 冷淡な姿勢は、米国による核の傘の下で守られる国々も同様。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国エストニアの外交官は「保有国が参加せず、核削減への検証手段もない核禁条約に実効性はない」と述べた。 ◆焦点 こうした反対国の多くが「核軍縮の現実的な枠組み」と強調するのがＮＰＴだ。脱退を一方的に宣言した北朝鮮やインド、パキスタンなどを除く大半の国が参加し、米英仏中ロの核兵器保有を容認する一方、核軍縮への「誠実な交渉」を求める。８月の再検討会議では、条約の運用状況や今後の取り組みを議論する。 ある核禁条約批准国の外交官は本紙に「発効は核軍縮の努力に新たな勢いをもたらす」と期待するが、ここでも保有国は「条約は現実の安保環境に対応できておらず、ＮＰＴ体制を損なうリスクがある」（英国外交官）と警戒する。 ただ、保有国が核削減への「誠実な交渉」を長年停滞させ、核廃絶が進まない現状への非保有国の不満は強い。アイルランドのネイソン国連大使は「（核抑止力による）安全保障の安定は軍縮を進める力にはならない。核の継続保有こそリスクだ」と訴えた。』 ① 『「発効は間違いなく大きな成果だ。条約は核についての議論の焦点を安全保障問題から人道問題へと変える」。核禁条約の国連採択に尽力した批准国アイルランドのジェラルディン・ネイソン国連大使は強調した。』とは、将来的には核保有国も『核廃絶』に向かう事に成るからですか？ ② 『批准国には、中南米やアジア諸国に加え、大国の核実験の場として使われた太平洋の島国も目立つ。』とは、ビキニ環礁などでの核実験で被害を受けた島国ですね？ ③ 『批准国に核兵器の全面禁止を求める内容は、中ロや北朝鮮、イランなどに対抗する核戦力を維持し、核軍縮は段階的に進めるという米国の論理と相いれない。』基本姿勢は、次期バイデン政権でも変わら無いと思いますか？ ④ 『反対国の多くが「核軍縮の現実的な枠組み」と強調するのがＮＰＴだ。脱退を一方的に宣言した北朝鮮やインド、パキスタンなどを除く大半の国が参加し、米英仏中ロの核兵器保有を容認する一方、核軍縮への「誠実な交渉」を求める。』とは、チグハグな要求とは思いませんか？ ⑤ 『保有国が核削減への「誠実な交渉」を長年停滞させ、核廃絶が進まない現状への非保有国の不満は強い。』とは、保有国が一方的に悪いと言う事ですか？ ⑥ なぜに、被爆国の日本は、『核兵器禁止条約』を批准しないんですか？