日本の皆さん 韓国批判が盛んなようですけど、ちょっと待ってほしい。

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韓国ってレッドチームじゃないの? 韓国こそ日本の最大の敵なんじゃ? 絶対良きパートナーなんかにならない 日本は台湾と協力し特亜を警戒しなければならない。 だから韓国の言うことなんて聞いてられない。

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日本にとって、韓国と北朝鮮が、最低最悪ツートップの国である。中国は危険な行動をとってはいるが、まだ最低最悪ではない。 「慰安婦訴訟」「徴用工問題」の「判決」は「韓国司法当局」が仕組んだ「罠(わな)」である。 -------------------------- 「国際法上」違法にできない「日韓併合」を、慰安婦問題、徴用工問題において日本政府に謝罪させることにより、間接的に「日本は日韓併合を不法と認めた」ということにする。 ↑これが「韓国司法当局」が仕組んだ「罠(わな)」である。 -------------------------- 「慰安婦問題、徴用工問題」について、両方の判決には、必ず「日本の併合・統治は不法な占領、ゆえに日本の行いは反人道的な不法行為」というロジックがありますが、そもそも、「人権問題」と「日韓併合」は関係がない、全くの無関係、全くの無縁である。 「慰安婦、徴用工(募集工)」の「人権」を本当に「救済」したいのであれば、韓国は「人権問題」とは、まったく関係のない「日韓併合は不法」を、まずは引っ込めるべきである。 「日韓併合」は「国際法」上「合法」です、また、「日韓併合」は「不当」ではなく、全く「正当」な日本の行為です、 それにもかかわらず、「韓国司法当局」は、「慰安婦問題」、「徴用工問題」を、国際法上「合法」である「日韓併合」を、なんとか「不法」とするための道具として使っているのである。つまり、「韓国司法当局」は、「人権」ではなく「政治的思惑(もしくは、現実とかけ離れた大韓民国憲法)」で「判決」を行ったのです。 日本は「処罰の脅威によって強制され、また、自らが任意に申し出たものでないすべての労働をさせません」と世界に約束して「強制労働条約(第29号 1930年)」を「1932年11月21日」に批准しました。(参考:日米開戦、真珠湾攻撃は1941年12月7日) 強制労働条約(第29号 1930年)の内容概略 -------------------------------- 強制労働を禁止する、しかし ・徴兵は例外とする。 ・戦争(※注)、自然災害などのやむを得ない場合は例外とする。 ※注:戦争といっても、戦災による火災消化、その他のやむを得ない場合を言っているのであって、戦争遂行目的の強制労働は条約違反となる。 -------------------------------- ↓1930年の強制労働条約(第29号) https://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_239150/lang--ja/index.htm ↑現在も通用する条約で、基本条約の1つ、すべての強制労働の使用を、できる限り短い期間のうちに廃止することを目的とした条約、この条約で、強制労働というのは、処罰の脅威によって強制され、また、自らが任意に申し出たものでないすべての労働のことである。 ----- 「慰安婦、徴用工(募集工)」の「人権」を本当に「救済」したいのであれば、韓国政府は、「動かすことの出来ない客観的な証拠」を取り揃えて「国際司法裁判所(ICJ)」へ「強制労働条約違反」として告訴すればいいのである、「個人の請求権」も残っているでしょう。 しかし「韓国政府」はそうはしません、「韓国大法院(最高裁)」も、「ソウル中央地裁」も、まったく同じように「日本の併合・統治は不法な占領、ゆえに日本の行いは反人道的な不法行為」の一点張りである。 つまり「韓国司法当局」は、慰安婦、徴用工(募集工)、彼ら(彼女ら)の「人権」なんて「1%」も考えてない、「韓国司法当局」が考えていることは、100%是が非でも「日韓併合は不法だ!(不法な植民地支配だ!)」としたいということなのである。 「強制労働条約」で進めると「人権」は近くなるが、「日韓併合」とは無関係、無縁であり、どっかに飛んで行ってしまう。「韓国司法当局」にとってはそれでは困るのである。 -------------------------- 「国際法上」違法にできない「日韓併合」を、慰安婦問題、徴用工問題において日本政府に謝罪させることにより、間接的に「日本は日韓併合を不法と認めた」ということにしたいのである。 ↑これが「韓国司法当局」の魂胆である。 -------------------------- 「韓国司法当局」は、慰安婦問題、徴用工問題を、「日韓併合を不法とする」ための道具として使っているのである。つまり、「韓国司法当局」は、「人権」ではなく「政治的思惑(もしくは、現実とかけ離れた大韓民国憲法)」で「判決」を行ったのです。 【↓根拠1(エビデンス)】 韓国大法院(最高裁)の判決文(全文) ↓新日鉄住金徴用工事件再上告審判決(大法院2018年10月30日判決) http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf#search=%27%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5+%E5%88%A4%E6%B1%BA%E6%96%87+%E5%85%A8%E6%96%87%27 【韓国大法院(最高裁)の判決文の論理構成】 ----------------------------- 元徴用工らが求めているのは、未支給賃金や補償金ではなく、日本の不法な植民地支配や侵略と直結した日本企業の反人道的な強制動員に対する慰謝料だ。請求権協定の過程で日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員の法的賠償も否認している。そして、日韓請求権協定は、植民地支配の不法性にまったく言及していない。したがって不法な強制動員に対する慰謝料請求権は、「完全かつ最終的に解決」したとされる請求権協定には含まれていない。だから、日本企業は元徴用工に慰謝料を支払うべきである。 ----------------------------- ↑「日韓併合は不法であり、日本の侵略戦争のために動員したのは不法」という意味です。 【↓根拠2(エビデンス)】 ↓慰安婦訴訟「日本賠償判決」日韓関係を破壊した韓国「三権分立」の歪み https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00334_202101130002 ↑徴用工判決と同じロジック【ソウル中央地方法院(裁判所)】 ↑ソウル中央地裁は、慰安婦制度は「日本帝国によって計画的、組織的、広範囲に行われた反人道的犯罪行為であり、国際強行規範に違反した」と断じた。そして、この独自の見解は、1910年の日本による韓国併合は「不法」という大前提の上に構築された。 ↑こうした、(1)日本の併合・統治は不法な占領、(2)ゆえに日本の行いは反人道的な不法行為、という2段階のロジックは、徴用工訴訟の韓国大法院(最高裁)判決と全く同じだ。 2001年、国際学術会議で「日韓併合は当時としては合法」という結論が出されています。 英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず 韓国主張崩れる 産経新聞 2001.11.27 https://web.archive.org/web/20050924085456/http://toron.pepper.jp/jp/20cf/heigou/sankei.html 第3回韓国併合再検討国際会議 : 「合法・違法」を超えて 木村幹 神戸大学 2002-06 http://www.lib.kobe-u.ac.jp/repository/90000398.pdf#search='%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E7%9A%84%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B3%95%E7%9A%84%E8%A6%B3%E7%82%B9%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88%E5%86%8D%E6%A4%9C%E8%A8%8E' (一部抜粋) クロフォード氏(ケンブリッジ大学)によるならば、そもそも当時の国際社会においては、国際法は文明国相互の間にのみ適用されるものであり、この国際法を適用するまでの文明の成熟度を有さない国家に適用されるものではない。言い換えるなら、文明国と非文明国の関係は、文明国相互においてと同様に国際法によって規定されるようなものではなく、それ故、前者においては、後者において必要とされるような手続きは必ずしも必要とされる訳ではない。極論するなら、通常、そのような文明国と非文明国との関係の一類型として登場する、植民地化する国と植民地化される国の関係においては、その最終段階 - 即ち、植民地化 - そのものにおいて必ずそれが「条約」の形式を必要とする、とさえ言うことができない。当時において寧ろ重要であったのは、このような特定の文明国と非文明国との関係が、他の文明国によってどのように受け止められていたかの方であり、単純化していうなら、植民地化において「法」が存在していたのは、正にそこにおいてのみ、であった。そのような意味において、日本による韓国併合は、それが英米をはじめとする列強に認められている以上、仮令、どのような大きな手続き的瑕疵があり、また、それが非文明国の主権者の意志にどれほど反していたとしても、当時の国際法慣行からするならば、「無効」と言うことはできない。

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韓国が日本の最良の協力者???、バカを言ちゃ~いけません。 協力者と言うのはお互いに助け合う間柄、国同士の条約は簡単に破り、過ぎた慰安婦問題、徴用工問題、竹島問題、日本が韓国に貸した金は一文たりとも戻さない、こんな国が日本の協力者とは言えない。 韓国が慰安婦問題、徴用工問題、竹島問題で蒸し返えさなければ温厚に事は済んでいる、とてもじゃ~無いが韓国は敵だ。

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だから何だって話ですけどね。 国交の基礎である日韓基本条約に反するような判決が出てるんですから、どれだけ日本が友好的な関係を望んだとしても関係無いじゃないですか。 基本条約と言うのは国交の基礎になるもので、外交や領事関係の開設はこの法律があってこそですよ。 それを無効だというなら外交は何を根拠に行うんです? そもそも経済制裁とは何のことですか? そんな事はしていませんよ。 更に言えば主権免除っていうのが一番穏便にことを済ませる事が出来る方法だったのを理解していないのも問題ですね。 色んな意味で現状を理解していないとしか言いようがありません。

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