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菅総理は もっとテレワークを強く すすめるべきとおもいませんか このじきでもまだ リモートにしていない会社や企業が あります コロナがおさまるまでは 全国の国民全員をテレワークにするべきなんです テレワークし

3人が共感しています

回答(6件)

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はい。その通りです。 本来テレワークは社会的背景から 柔軟な働き方の環境整備、多様な人材の活躍などの 働き方改革の観点から始まったものです。

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補助金が少ないっていうのが問題なんじゃないんですか。その会社の売上、規模などに合わせて振り分けられるのならみんなどうにかしそうですけどね。

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テレワーク補助金はすでに出ています。 テレワークで効率がよくなる職場では推奨すべきだと思いますが、対人営業では効率は上がるとは限らないと思います。 同じものを購入するとして、人はコミュニケーションのマッチング度が高い方を選びます。 無論、物流に関わる部分(製造業でも入荷、出荷(その待機)は含む)は、現実モノを扱う局面があります。

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私も、もっと強くテレワークを推進するべきだと考えます。「コロナがおさまるまでは」には反対です。 今すぐにテレワーク可能な仕事は、政治、マスコミ、教育、事務作業などであり、国会議事堂を売却することから象徴的にスタートして、即時にテレワークするべきと考えます。 勿論、農林水産業、工業などの実労働を伴う仕事も、IT化によりテレワークするべきだと考えますが、「コロナがおさまるまではテレワークにしなさい」と命令することは、労働現場としては、非常に難しいと考えます。コロナが収まってから、本格的に基礎研究から始める分野と考えます。 医療、介護などには、命令によって数年後にテレワーク出来る仕事もあると思いますが、実現はコロナ後になるであろうと考えます。風邪や怪我治療などのテレワークを後回しにして、「コロナ医療だけに限って、テレワーク化に特化せよ」という命令は、効果があるかも知れません。 私も、全ての労働現場や作業を知る訳ではありませんが、家事労働も含めて、人間が行う労働のテレワーク化は、全て可能であると考えます。

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そうですね。 未だに国会ではテレワークが進んでいません。 また各省庁でもテレワークの導入は限定的ですね。 国が率先してテレワークを導入しなければ、復旧は難しいでしょうね。