いまだに虚偽求人が刑事処罰の対象になったことをしらずに、平気で犯罪犯す求人担当者がたえないのが現実です。 求人票との現実の差異を問題とすることはできません。そうでなく、雇入れ通知書をもらい受けなかったのでしょうか。求人票、雇入れ通知書、両者の差異が虚偽求人として処罰対象となります。 雇入れ通知書と、現実の給与等とが一致していないなら、こちらは刑事処罰対象でなく、即日退職をもって求人者にダメージを食らわせるのが、法の機能となっています。労基法１５条該当として退職届をだし、会社都合（特定受給資格者）扱いをうけてください。 雇入れ通知書を見て、採用に至るまでの話の齟齬を詰める機会をもたせるのが、当書面交付義務の意義です。今から雇入れ通知書もらい受けるのであれば、求人票との相違は刑事処罰の対象だと警告するといいでしょう。