「最初の回答の方は、認められないと言うが、通ってる総合病院か専門病院の主治医の先生又は、専門医院（精神科系メインの内科医院）の院長先生が、ドクターストップの診断を下してる場合。 市区町村の役所や役場、生活保護担当課サイドでは「無理矢理、仕事させて持病を悪化させたら、裁判沙汰にされるなり、主治医からヤブ医者扱いにした等で抗議が来る等で、問題になる」等から、申請すればなら、比較的認められ易いそうである。 ただ、比較的若い年代の人が申請なら、個人だけでは申請の受理を拒否するか渋り易いが、生活保護関連の市民団体の担当の役員さん又は、その顧問弁護士含めて弁護士さん同伴なら、それでも申請の受理を拒否するか渋れば、先に出した様に問題にされ易い ので、一発で受理し易くて、申請自体も比較的早く認められ易いそうである。 定期受診先の病院の主治医の先生なり、専門医院や精神科系メインの内科医院法の院長先生に、相談するのと合わせて、法テラス又は弁護士会で法律相談してだが、対応可能な弁護士さんを紹介して貰うか、地元の生活保護関連の市民団体で相談して、顧問弁護士か担当の役員さんに、サポートして貰うべきでは？」と、私個人は思います。 （但し、生活保護を申請した場合、生活保護法メインの扶養照会を、原則郵送メインで行うので、母親は確実に対象者だが、その母親が「金銭的な援助は不可能」と、回答すればなら、他の対象者も同様の回答すれば、申請は比較的認められ易いとの事。 しかし、母親含めて家族の年収が比較的多い場合、市区町村の役所や役場によっては「実質的に、金銭的な扶養の勧告か命令」が、出る場合あるとの事。）