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いつか 日本は中国の植民地になるって事ありますか。

補足

中国には無い 民主主義の多数決を逆手に取った武器を手にして世界制覇しそうで 恐怖を覚えます。

国際情勢 | 中国史357閲覧

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●【主張】ウイグル人弾圧 日本は究明の先頭に立て 2021.2.19 05:00 https://www.sankei.com/column/news/210219/clm2102190002-n1.html 中国政府による少数民族ウイグル人への人権弾圧の惨状が明らかになり、国際社会で批判の声が高まっている。 中国・新疆ウイグル自治区の「再教育」施設に収容されたウイグル人女性らに対し、性的暴行や虐待、拷問が組織的に行われていたと、英BBC放送が報じた。 収容されていたウイグル人女性らの証言に基づくものだ。 証言者が集団レイプされたり、女性の悲鳴が響き渡っていたのを聞いたりしたという体験談である。 性暴力などによる弾圧は絶対に容認できない。 ウイグルの人々はただちに解放されるべきだ。 フィンランドのマリン首相はツイッターで、 「国際社会は目をつぶるわけにはいかない」 と批判した。 アダムズ英外務閣外相はBBCの報道が 「悪魔の所業を明らかにした」 と指摘し、国際的調査の必要性を唱えた。 ウイグル人弾圧をジェノサイド(民族大量虐殺)とみなすバイデン米政権の国務省報道官も国際的調査を求めた。 中国外務省の報道官は 「組織的な性的暴行や虐待は全く存在しない」 と否定したが、信用しがたい。 国際的調査を拒んだからだ。 自由な調査や取材を認めれば都合の悪い事実が見つかると恐れているのではないか。 中国政府がBBC国際放送の中国での放送を禁じたのも問題だ。 ラーブ英外相が 「報道の自由に対する容認できない抑圧だ」 と反発したのはもっともである。 ウイグル人をめぐっては、 「要注意人物」 とみなされた100万人以上が、裁判なしに、同自治区の職業教育訓練センターと称する強制収容所に送られていることが問題視されてきた。 各国は弾圧の停止と国際調査団受け入れを迫るべきだ。 その先頭には日本の姿があってほしい。 日本では超党派の 「対中政策に関する国会議員連盟」 が、ウイグル人への人権侵害を非難し国連主導の実態調査が必要だとした。 加害者に日本が制裁を科すため 「人権侵害制裁法」 制定を求めた。 日本政府と各政党は議連の問題提起実現へ動いてもらいたい。 政府は平成27年9月に、日本が掲げる 「積極的平和主義」 の具体的取り組みには 「国際社会における人権擁護の潮流の拡大への貢献」 を含むと閣議決定している。 「懸念をもって注視する」 と言うだけではすまされない。 ●国民民主、人権外交研究会の新設発表 ウイグル弾圧念頭 2021.2.18 18:14 https://www.sankei.com/politics/news/210218/plt2102180030-n1.html 国民民主党の玉木雄一郎代表は18日の記者会見で、党内に 「人権外交と経済安全保障に関する研究会」 を新設すると正式に発表した。中国による新疆ウイグル自治区での弾圧などを念頭に、人権侵害の抑止や被害者の救済に向けた政策を立案し、日本の人権外交のあり方について提言していく方針だ。 研究会は、超党派の 「対中政策に関する国会議員連盟」(JPAC) の共同会長でもある山尾志桜里衆院議員が主査を務め、24日に初会合を開く。 当面の課題に据えるのは (1)深刻な人権侵害行為を行った個人・団体に対する資産凍結などを可能にするための人権侵害制裁法(日本版マグニツキー法)の早期制定 (2)難民認定基準の明確化 (3)日本企業をレピュテーションリスク(評判の毀損=きそん=による企業価値の低下)から守るための法整備 の3テーマ。 来年2月の北京冬季五輪の開催の適否や、集団殺害などの防止や処罰を定めた 「ジェノサイド条約」 に日本が未加盟であることについても検討していく方針だ。 玉木氏は記者会見で 「ウイグルでの強制労働によって製造される部品がサプライチェーンの中に組み込まれていないのか」 「人権デューデリジェンス(企業が人権侵害に加担しないよう定めた注意義務)を果たさないと、国際的な日本企業の評価も下がってしまう」 と述べ、人権とビジネスに関する企業向けガイドラインの策定にも取り組む考えを示した。 新疆ウイグル自治区での弾圧をめぐっては、バイデン米政権が 「ジェノサイド」 としたトランプ前政権の認識を引き継ぎ、対中国で人権問題を重視する姿勢を打ち出し、制裁などで各国間の連携も進みつつある。 研究会新設の背景には、人権外交をめぐる国際社会の流れに日本が遅れをとっているとの危機意識がある。

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●北京五輪、米国で開催地変更やボイコット求める動き 議会で決議案 2021.2.17 08:46 https://www.sankei.com/world/news/210217/wor2102170008-n1.html ポンペオ米前国務長官は16日、FOXニュースの番組に出演し、来年2月に開催予定の北京冬季五輪に関し、中国共産党体制が新疆ウイグル自治区でウイグル族などのイスラム教徒少数民族の 「ジェノサイド(民族大量虐殺)」 に関与しているとして、開催地を変更すべきだと訴えた。 ポンペオ氏は、ヒトラー率いるナチス・ドイツが1936年に主催したベルリン五輪を引き合いに出し、 「中国にプロパガンダ(政治宣伝)上の勝利を許してはならない」 と述べる一方、国際舞台での活躍を目指す選手たちのことを考慮し、 「別の場所で開催すべきだ」 と呼びかけた。 また、ポンペオ氏は 「(開催まで)まだ1年近くある」 「主催したい国で、五輪の理想を真の意味で掲げる国はあるはずだ」 とし、国際オリンピック委員会(IOC)に加えバイデン政権に対して開催地変更に前向きに取り組むよう求めた。 一方、共和党のウォルツ下院議員(フロリダ州選出)は15日、IOCが北京に代わる開催地を見つけられなかった場合、米国オリンピック・パラリンピック委員会が北京五輪をボイコットするよう求める決議案を下院に提出した。 決議案は、ウイグル自治区での人権抑圧に加え、中国当局による香港での民主派弾圧や新型コロナウイルス感染の情報隠蔽なども非難。 また、他の参加国にもボイコットを求め、可決された場合はブリンケン国務長官に決議を各国に送付するよう要請した。 上院でも1月22日、共和党の7議員が開催地変更を求める決議案を提出した。 また、カナダのトルドー首相も中国の人権弾圧を問題視する立場から北京開催の是非に関し 「事態を注視している」 と強調した。 ●ウイグル族施設で「性的暴行」の英報道、国際調査求める声強まる 2021.2.8 18:25 https://www.sankei.com/world/news/210208/wor2102080011-n1.html 中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らの監視・統制を目的とした「再教育」施設で、性的暴行などが組織的に行われていたと報じた英BBC放送の報道が国内外で反響を呼んでいる。 報道は施設に収容されたウイグル族らの証言に基づいており、専門家は 「(性的暴行などを裏付ける)最も恐ろしい証拠だ」 と断言。 同自治区への調査団の受け入れを中国に求める声が英米などで高まっている。 BBCは3日、施設で組織的に性的暴行や拷問を受けたとする女性らの証言を報じた。 2018年に約9カ月間収容されたウイグル族のザイウドゥンさん(42)は複数回、2~3人の男に集団でレイプされたと語った。 体内に入れた電気棒に通電される拷問も受けたという。 ザイウドゥンさんによると、施設では毎晩のように、覆面をした中国人の男たちが収容中の女性を別室に連れ出していたという。 別の元収容者は 「(女性の悲鳴が)施設内に響き渡っていた」 と話した。 約18カ月間収容されたカザフスタン出身の女性は収容中、性的暴行の手助けをさせられたと証言した。 ウイグル族の女性らの服を脱がせ、動けないよう両手に手錠をはめることを強いられたという。 施設の元警備員は、拷問のほか、収容者に食事を与えない虐待もあったと明らかにした。 ウイグル自治区の人権侵害を調査するドイツ人の人類学者、ゼンツ氏は証言について 「想像していたよりも明らかに深刻な性的虐待と拷問があったことを示している」 とし、 「私が見た中で最も恐ろしい証拠だ」 と述べた。 英国のアダムズ外務閣外相は4日、 「(BBCの報道は)悪魔の所業を明らかにした」 と指摘。 「英政府は断固たる対応をとる」 とし、国際的調査の必要性を強調した。 英政府はこれまで、ウイグル自治区での強制労働による原材料や商品が英国のサプライチェーン(部品の調達・供給網)に流通することを防ぐ措置をとってきた。 ラーブ外相が同自治区での人権侵害を理由に22年の北京冬季五輪をボイコットする可能性を示唆するなど、中国への批判を強めている。 BBCなどによると、報道を受け、米国務省の報道官も 「深く憂慮している」 とし、即時に独立した国際的調査を許可するよう要求した。 オーストラリアのペイン外相も、国連監視団が直ちにウイグル自治区に入ることが認められるべきだと訴えた。 一方、中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は4日の記者会見で 「女性への組織的な性的暴行や虐待は全く存在しない」 とBBCの報道内容を否定。 汪氏は5日の会見でも 「フェイク(虚偽)ニュースや偏見のある報道にだまされたり、ミスリードされたりすべきでない」 と述べた。 ■中国の少数民族ウイグル弾圧に対する批判が高まっている ★2018年8月 ・国連人種差別撤廃委員会が、中国新疆ウイグル自治区で最大100万人のウイグル族が強制収容所に入れられていると報告。 ・中国政府は「全くのウソだ」と反論。「宗教的過激派を再教育するための施設だ」と説明。 ★2020年6月 ・米国で、弾圧に関与した中国当局者に制裁を科す「ウイグル人権法」が成立 ★2020年9月 ・国連総会で、マクロン仏大統領が国際調査団の派遣で訴え ★2020年10月 ・日米や欧州連合(EU)加盟国など39カ国が人権尊重を求める共同声明 ★2021年1月 ・ブリンケン米国務長官が、弾圧は「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と表明 ★2021年2月3日 ・英BBC放送が「再教育」施設での性的暴行や拷問を報道 ★2021年2月4日 ・中国報道官が「組織的な性的暴行や虐待は全く存在しない」と報道を否定 ●新疆の収容施設で性的暴行 中国に批判殺到 2021.2.6 18:04 産経新聞 英BBC放送は6日までに、中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らの監視・統制を目的とした「再教育」施設で、収容中の女性らに対し性的暴行や虐待、拷問が組織的に行われていたと報じた。 元収容者らの直接証言を集めているが、中国政府は「虚偽報道」と主張。 国際社会は調査団を受け入れるよう中国に求めている。 「夜、3人の男がやってきて、性的暴行を受けた」。 施設に約9カ月間収容され、後に米国に亡命したターサナイ・ザイウドゥンさん(42)が証言した。 施設では14人が一つの部屋に入れられ、トイレは床に穴を開けただけだった。 毎晩のようにスーツ姿の覆面男らが来て、女性を選んでは監視カメラのない別室に連れ去った。 女性が数日戻らないこともあったという。(共同) ●中国のウイグル族への拷問・性的暴行に非難声明 超党派議連 2021.2.9 14:44 https://www.sankei.com/politics/news/210209/plt2102090016-n1.html ●ウイグル議連が超党派に発展へ 深刻な人権弾圧、与野党で共有 2021.2.8 15:30 https://www.sankei.com/politics/news/210208/plt2102080009-n1.html ●【主張】香港の一斉逮捕 暴挙に国会は非難決議を 2021.1.10 05:00 https://www.sankei.com/column/news/210110/clm2101100003-n1.html

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●武漢市の再調査求めるWHO調査団 中国側が反発の恐れも 2021.2.17 20:08 https://www.sankei.com/life/news/210217/lif2102170034-n1.html 中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスの起源解明に向けた調査を終えた世界保健機関(WHO)国際調査団のメンバーが、中国国内でのさらなる調査やデータ収集の必要性を主張している。 ウイルスの感染が確認された2019年12月当時の状況をめぐって中国側の発表とは異なるデータが得られたことや国際社会が、中国に透明性の高い情報公開を求めているためだ。 2021年の1月中旬から2月上旬にかけて武漢市で活動した調査団のメンバーはWHOの本部があるスイスなどに戻って以降、再調査を重視する姿勢を見せ始めた。 調査団長を務めたデンマークの人獣共通感染症専門家、ベンエンバレク氏は米CNNテレビに、武漢住民の数十万件の血液サンプルを追加で調査したい考えを示した。 ベンエンバレク氏が再調査を望むのは、2019年12月時点の武漢市や周辺地域で想定以上に感染が拡大していた可能性を示す手がかりが見つかったためだ。 CNNによると、調査団が今回の調査で2019年12月当時の武漢市などの174の症例を調べた結果、いずれも重症だったとみられることが判明。 感染者のうち15%が重症化するとのWHOの試算をもとに感染者は千人超だったと推定した。 武漢市は2019年末までに27人が原因不明のウイルス性肺炎を発症したと公表していたため、ベンエンバレク氏は推定値を 「新たな発見」 と評価。 この情報を住民のデータなどと照らし合わせれば、当時の正確な感染状況や起源の解明につながるとみている。 今回の調査をめぐっては、中国側が初期の感染例について生データの提供を拒否した事実も判明した。 調査団の一員でオーストラリア人研究者のドワイヤー氏は帰国後、米メディアなどに 「中国側と激しい議論があったが、生データの提供を受ける合意を得られなかった」 と不満を示した。 輸入冷凍食品を通じたウイルス流入の可能性もあるとする中国側の見解に否定的な考えを示し、中国国内でのコウモリなどの調査の重要性を示唆した。 調査団メンバーが再調査を急ぐ背景には、米国や英国が 「中国側は十分なデータを公開していない」 と懸念を示したこともある。 調査団が2021年2月9日に現地での活動を終えるのに際して発表した調査内容は 「武漢起源」 説を否定したい中国の主張におおむね沿った見解が目立ち、欧米から疑問の声があがった。 中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は2021年2月10日の記者会見で、調査団が再び中国入りする可能性について問われ 「今回は世界的な起源研究の一部分だった」 と述べ、中国外でも調査を行うことが必要との認識を示した。 ●バイデン米政権、WHOのウイルス起源調査報告「中国による改変あってはならない」と警告 2021.2.14 12:50 https://www.sankei.com/world/news/210214/wor2102140009-n1.html サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は13日、世界保健機関(WHO)が近く取りまとめる予定の新型コロナウイルスの起源をめぐる中国湖北省武漢市での調査の最終報告に関し 「中国政府による介入や改変があってはならない」 と警告した。 声明は、WHOの国際調査団が9日、トランプ米前政権が主張した武漢ウイルス研究所からの漏洩説について 「可能性は極めて低い」 と発表し、今後の調査も否定的な見解を示したことに関し 「どのような手法でそうした結論に達したのが疑問だ」 として 「深い懸念」 を表明した。 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は12日、中国政府が2019年12月に武漢市で確認された174の感染例のデータを調査団に提供することを拒否していたと報道。 中国はデータ分析結果は提供したが、分析前のデータの開示を拒んだとされ、サリバン氏によるこの日の声明は、こうした報道も念頭に置いたものとみられる。 声明はまた、 「今回の感染爆発をより深く理解し、次(のウイルス発生)に備えるためには、中国は発生初期からのデータを公開しなければならない」 と訴えた上で、中国を含む世界各国が今後、保健衛生分野での危機への予防と対応に向けた 「透明で堅固なプロセス」 に関与していく必要性を強調した。 WHOは週明け以降に調査の概略を公表し、数週間以内に最終報告を取りまとめる予定としている。 ●ウイルスの起源めぐる雲南省鉱山の疑惑 「バットウーマン」が否定 2021.2.7 https://special.sankei.com/a/life/article/20210207/0001.html 新型コロナウイルスの発生源に関する世界保健機関(WHO)の調査が中国・武漢で進む中で、9年前に雲南省で発生した謎の重症肺炎が改めて注目されている。 新型コロナの感染を中国が隠蔽していたのではないかという疑いの目が向けられたからだ。 これに対し 「バットウーマン」 の異名を取る武漢ウイルス研究所の女性研究者は、新型コロナとの関連を否定する論文を発表。 ウイルスの起源解明は困難との見方も広がっている。 ■9年前に謎の重症肺炎、死者も発生 バットウーマンと呼ばれているのは、武漢ウイルス研究所の石正麗氏。 重症急性呼吸器症候群(SARS)のウイルスの起源となったコウモリのコロナウイルスを調査するなど、コウモリ由来のウイルス研究で世界的に知られており、新型コロナの起源に最も迫っている研究者の1人だ。 WHOの調査団は2021年2月3日、同研究所を訪問。 調査団のメンバーはツイッターの投稿で、石氏を含むスタッフと意見交換したことを明らかにし、 「非常に重要な会議だった」 としている。 石氏らのチームは2020年2月、著名な英科学誌ネイチャーに掲載した論文で、雲南省の鉱山の坑道にすむキクガシラコウモリから採取した 「RaTG13」 というコロナウイルスの遺伝子配列が、新型コロナと96.2%一致すると発表。 コウモリのウイルスが新型コロナの起源だった可能性が高いことを明らかにした。 この坑道では2012年、コウモリの糞を掃除した作業員が原因不明の重症肺炎を患い、死者も出た。 これを受けて石氏らは調査し、坑道にいたコウモリは複数のコロナウイルスに重複して感染しており、こうした状況は変異や新しいウイルスの出現を促進すると2016年の論文で指摘。 新たな人獣共通感染症の発生源となる可能性があるとして、警鐘を鳴らしていた。 石氏を取材した米科学雑誌サイエンティフィック・アメリカンによると、作業員が重症肺炎を起こした原因はウイルスではなく、真菌と判明したという。 だが、同じ場所でRaTG13が見つかったことから、この鉱山があたかも新型コロナの発生源であるかのように捉える向きは後を絶たない。 石氏らは2020年11月、当時の詳しい状況をネイチャー誌に発表。 重症肺炎を起こした4人の作業員(うち1人は死亡)の血清を検査したところ、コウモリのコロナウイルスの一種や、コウモリが自然宿主とされるエボラウイルスとニパウイルスはいずれも陰性だった。 さらにこの血清を最近、再検査し、新型コロナにも感染していなかったことを確かめたとしている。 今回のパンデミック(世界的大流行)と雲南省の鉱山は無関係だと主張した格好だ。 石氏は米科学雑誌サイエンスの取材に 「最初の患者が鉱山の近くに住んでいて、その後、武漢に行ったとする主張は間違いだ」 とコメントしている。 新型コロナはコウモリから別の動物を介して人に感染したと考えられている。 ルーツの解明は新たな感染症を予防する上で重要だ。 感染拡大地域の家畜や野生動物を徹底的に調べ、人に感染できるように変異する直前のウイルスが見つかれば、起源がはっきりする。 しかし、感染拡大から1年以上が経過した今、こうした調査を進めるのは困難だとみる専門家もいる。

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●国民・前原元外相、中国の海警法めぐり首相と応酬 「遠慮する必要ない」 2021.2.17 23:07 https://www.sankei.com/politics/news/210217/plt2102170055-n1.html 国民民主党の前原誠司元外相が17日の衆院予算委員会の集中審議で、中国海警局に武器使用の権限などを付与した海警法について菅義偉首相と論戦を交わした。 海警法に関し、 「中国が『法の支配』への今までの考え方を変えるかもしれない」 と迫る前原氏に対し、首相も 「わが国の強い懸念を中国にしっかりと伝えたい」 と応じた。 「中国に遠慮する必要はないですよ」 前原氏は海警法に対する首相の見解について、強い口調で答弁を求めた。 茂木敏充外相が 「海警法であろうと、他の法律であろうと、わが国の主権を有する海域で中国の国内法に基づき、管轄権を行使することは日本の主権を侵害する」 と述べたが、前原氏はなおも首相に対し、 「国際法違反の懸念があると明確におっしゃいませんか」 と答弁を求め、首相から 「国際法との整合性から問題がある」 と引き出した。 さらに、前原氏は尖閣諸島(沖縄県石垣市)についても 「中国は本当に尖閣を取りに来ているという前提で物事を考えないといけない」 とした上で 「絶対に日本の固有の領土を守るためには国の資源を総がかりでしっかり対応するという国家の意思を中国に示すことが大事だ」 と畳みかけた。 首相も 「切れ目のない対応を十分行うため、引き続き大型巡視船の整備や自衛隊の能力向上を図り、わが国の領土・領海・領空を断固として守るという方針のもと、冷静かつ毅然と対応したい」 と強調した。

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●「中国船の活動は国際法違反」 尖閣周辺領海侵入で加藤官房長官 2021.2.16 12:05 https://www.sankei.com/politics/news/210216/plt2102160010-n1.html 加藤勝信官房長官は16日午前の記者会見で、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が同日侵入し、航行中の日本漁船1隻に接近しようとする行動があったことを非難した。 15日にも同様の事案が発生しており、今回はそれぞれ別の漁船と海警局の船という。 加藤氏は一連の行動について 「わが国領海に侵入し、日本漁船に接近しようとする動きを見せたことは誠に遺憾であり、断じて容認できない」 「こうした活動は国際法違反だ」 と述べた。 16日に領海侵入した1隻について 「砲らしきものが搭載されていた」 と説明したが、詳細については言及しなかった。 海上保安庁の巡視船が現場海域で退去を求めるとともに、外交ルートを通じて中国に厳重抗議したとも強調した。 ●中国船が尖閣領海侵入 新たに2隻、漁船に接近 2021.2.16 10:00 https://www.sankei.com/affairs/news/210216/afr2102160003-n1.html 16日午前4時15分ごろ、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が侵入し、大正島の南南東約22キロの海上で、航行中の日本漁船1隻に接近しようとする動きを見せた。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、15日にも同様の事案が起きており、今回はそれぞれ別の漁船と海警局の船という。 11管によると、日本漁船(9.97トン)には4人が乗っている。 漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保した。 漁船の所属は明らかにしていない。 海警局の船の1隻は機関砲のようなものを搭載している。 領海侵入は今年7日目となる。