そうした組織をいいように使う行政（市）側も問題ですが、廃止することは不可能ではありません。実際に解散したところもたくさんあります。 自治会は行政機関ではなく、任意団体ですので、会員の総意で会を解散することはできます。 しかし、会でそのような決議をしない限り、だれかがやめさせることはできません。それは結社の自由というもので守られているからです。それは同時に、加入する自由が認められているのと、加入しない自由も等しく認められているのです。 よって入会するもしないも、どちらが正しいではなく、それぞれひとりひとりに決定権があるとう権利にすぎません。 入会したくない人が多くなれば解散への道が近づくし、そうでない場合は解散はしないでしょう。しかし、周囲の人がどのような選択をしたかにかかわらず、個人個人には選択する権利がありますので、いやだと思えば、解散を要求するのではなく、自分が退会するとか入会しないという選択をするべきです。またそれに対して他人が指図するのは違法や人権侵害になります。 上記の入退会の問題と切り離して考えるべきことは、行政（市）のことです。100％加入でない任意団体なのですから、加入しないことによって行政上の不利益が生じてはいけないはずです。広報が届かない、ゴミ回収ができないなどがあってはいけないのです。 市民は任意団体の加入の有無にかかわらず、等しいサービスを受ける権利があります。それなのに、入れと言わんばかりの態度はよくないでしょう。決して入会しろとは言わない（法的には言ってはいけない）が、任意だとか、協力とか協働などと巧みに言葉をすり替えて、自分たちに責任が及ばないようにしながら加入を推奨しているわけです。 場合によっては違法行為を推奨することにもなりかねませんので、どんどん苦情を言うべきです。そのような声が多くなれば改革せざるを得なくなります。 だれも言わないでおとなしく従っていれば、それでいいんだ、民意が自治会を受け入れていると解することになります。そのためにも、ひとりひとりが正しい知識を持ち、賛同できる人が加入するのはよいとして、そういうものが苦手な人やできない事情がある人もきちんと守られなければいけないでしょう。 弱い立場の人をないがしろにするのではなく、守るのが行政（市）の仕事ではないでしょうか？