債務整理の弁護士費用はいくらくらいかかりますか。調べ始めたばかりでよくわからないので、すみません。総額は500万程度です。

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

ありがとうございます!

お礼日時:3/6 1:48

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債務整理には、3種類あります。 弁護士事務所でまず行うことは、質問者様の原資がいくらあるかということです。月々の収入から、生活費(家賃・光熱費・食費・消耗品費・税金など。返済金は含まず)を産出した金額、これが原資です。 ①任意整理:今後の利息(将来利息)をカットして、業者ごとに個別に和解をするやり方です。貸金業者、残高により変わりますが、利息無しですから、返済回数をなるべく長期にして月々の返済額抑える場合がほとんどです。参考までに、法テラスの費用を紹介します。他に相談料が必要かもしれませんが、安い方だと思います。詳しくは、法テラスの公式HPでご確認ください。 1社 実費10,000円、着手金33,000円 2社 実費15,000円、着手金49,500円 3社 実費20,000円、着手金66,000円 4社 実費20,000円、着手金88,000円 5社 実費25,000円、着手金110,000円 6~10社 実費25,000円、着手金154,000円 11~20社 実費30,000円、着手金176,000円 21社以上 実費35,000円、着手金198,000円 過払金がある場合、別途、報酬金がかかります。 ②民事再生:(省略)詳しくは、法テラスの公式HPでご確認ください。 1~10社 実費35,000円、着手金165,000円 11~20社 実費35,000円、着手金187,000円 21社以上 実費35,000円、着手金220,000円 過払金がある場合、別途、報酬金がかかります。 ③自己破産:裁判所に申請して、債務をゼロにするやりかたです。不動産・車・保険返戻金など、換価(売却)して高額の財産がある場合、管財人費用が掛かりますが、もし無い場合は、弁護士費用だけで済みます。自己破産の場合おそらく、一番安いのは法テラスだと思います。詳しくは、法テラスの公式HPでご確認ください。 1~10社 実費23,000円、着手金132,000円 11~20社 実費23,000円、着手金154,000円 21社以上 実費23,000円、着手金187,000円 過払金がある場合、別途、報酬金がかかります。 何軒か回って、安くて信頼のおける弁護士をお調べになったほうがよろしいかと思います。念のため、管轄裁判所までの交通費なども計算に入れておく必要があります。 いずれの方法も・メリット・デメリットがありますので、どんな小さなこと、たとえば身内の借金なども残らず表にして、持参するべきです。相談には、時間制限があります。 特定調停という方法、自分で自己破産申請という方法(数万円)もありますが、あまりおすすめできません。 弁護士は、依頼者の不利益になるようなことは、お勧めしません(弁護士法に違反)から、まずは勇気を持って一歩踏み出すことです。 頑張ってください。

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地域によって弁護士費用に差があるので、ご自分の依頼する地域の弁護士事務所の費用をHPで幾つか確認したほうがいいですよ。また、大手と個人事務所でも差があります。 こちらの地域で個人事務所だと、例えば、任意整理だと、着手金1件2万円、成功報酬は減額分の10%が相場です。 自己破産も同時廃止であれば、30万円~40万円ぐらいです。 解決方法が破産しかないかは、返済できる収入、財産があるかと、あなたに返済意志があるのかで決まってくるかと思います。

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任意整理…弁護士を通して利息カットしてもらい3~5年で完済する方法 1番ハードルが低い 個人情報信用機関に完済してから約5年は情報が載ります 費用は着手金○万円 成功報酬1社につき○万円 減額報酬 減額した額の10%-20% 着手金無料で減額成功報酬20%取る場所もあります。 相場は20~40万程度 任意整理で債権回収業者と和解契約結んでから2ヶ月滞納したら和解契約解除で訴訟になる可能性もあるので要注意です 個人再生…弁護士・裁判所を通して元金を大幅に減額して返済する方法 2番目にハードルが低いがリスクも2番目に高い 個人情報信用機関には5年~10年は情報が載ります 官報にも掲載されます 車もローンを払い終えてなければローン会社に所有権が移ります(払い終えてたら車は残せます) 費用は約50~60万円程度 裁判費用もかかります 個人再生も和解契約結んでから2ヶ月滞納したら和解契約解除されて訴訟起こされますので要注意です 自己破産…弁護士・裁判所を通して支払い能力が無いと証明して借金を0にしてもらう再生制度 1番ハードルが高い 自己破産後は何も無い状態からスタートです 借金には追われないが、持ち家があれば手放し、車があれば処分 個人情報信用機関には約10年間は情報が載ります 官報にも掲載されます 再就職先にも制限あります 免責不許可に当たれば自己破産は認められません 2回目の自己破産は国が認めないケースがほとんどなので、年齢と金額で今自己破産するかは慎重にした方がいいかもしれません。 費用は約70万~100万円程度