政治家や高級官僚がからむ汚職、大型経済犯罪といった難事件は、東京、大阪、名古屋の各地方検察庁に設置された特捜部が捜査します。 これは刑事訴訟法191条1項の「検察官は、必要と認めるときは、自ら犯罪を捜査することができる」と、検察庁法6条の「検察官は、いかなる犯罪についても捜査をすることができる」の規定に基づいています。