国は失業者を直接雇い、完全雇用を実現するべき

補足

今やられている氷河期世代支援プロジェクトなどでは、経済の拡大や国民の生活不安解消に到底つながるとは思えません。 そもそも氷河期世代は失政による人災ですから、国はその責任を取るべきではないでしょうか

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

皆さんありがとうございました。 軍隊アレルギーを抜きにすれば、これが失業解消の最短ルートだと思ったので、ベストアンサーです

お礼日時:3/30 20:27

その他の回答(5件)

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労働組合員の正規雇用なんて意味のあることなのかね。 元労働組合員と労働組合員がグルの企業経営も意味あるのかね。 正規雇用の労働者が456か月多く給与貰えるように、 また、貰い続けて。他を妨害し続けて。 実質的には労働者代表として、元労働組合員が企業経営しているけど。 意味あるのかね。

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公務員にするくらいなら、民間に雇用補助金出して雇ってもらう方がましだと思います。

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そもそもそんな必要がない、日本はコロナ前は深刻な人手不足にあり そのためコロナにおいても世界と比較しても失業者が非常に少ない コロナ前の日本は完全雇用状態にありますから雇用対策なんて必要ないのです、今はコロナがありますから雇調金を出しています

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うーん・・・どうなんでしょう?失業者の方々の大半が、待遇に見合った働きが出来るのでしょうか?そんなに都合良く、過不足無く(件数もそうですが、求められるスペック等も含めて)、労働力の需要も有りますかね? 人員の配分や管理も含めて、面倒なばっかりで、かえって割りに合わない、結局は無駄・・・という事になりそうな気がします。

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ありがとうございます。 待遇分の価値を生み出すことにはそこまでこだわらなくていいと思ってます。 民間が儲からないから手を出さないけど世の中的に必要、というジャンルを手がけるのが政府だからです。 例えば街頭警備(警察のパトロールの補助)などでもいいと思います。 一方で人的投資はどんどんすべきと思います。例えば本人がなにかの免許取得を望むならその資金援助をする、などです。 今も昔も日本人が求めているのは、お金以上に世間体ではないでしょうか? 国の職員という肩書があれば、安心感が生まれますし、人生設計もやりやすくなると思われます。 確かに無駄な行政コストが発生するというのは賛成です。その意味で、 ・消費税撤廃 ・全国民に毎月4万円支給※上記政策と金額的にほぼ同じ でもいいかなと思ってます。 ただ国が直接人を雇ってしまうほうが目に見えて失業者が減り、安心感が生まれると思い、提案しました。

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44兆円の予算を投じてその人たちから 44兆円以上の税収が出来るならば反対はしない。 その時点で働く意欲を持って仕事している人で 年収が400万円以下の人もそちらに雪崩れ込む 事も勿論想定しているのでしょうが、その人数の 予測は何万人でしょうか? そして、失業者からは職業選択の自由を奪うと 言う事にはならないのでしょうか?はたまた、 失業者の100%に働く意欲が有るのは間違い 無いのでしょうか? 最後に・・・何の努力もせずに月給35万円!? このような政策で社会の不満は起きないのでしょうか? 「氷河期世代は失政による人災」と申しますが、 氷河期世代の全ての人が無色なのでしょうか? そうでは無いのが現状ですが、その違いまでも 失政として国の責任なのでしょうか? 余りにも無責任な貴方の主張には賛同いたしかねます。

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ありがとうございます。 ・税収がそのまま増えることは期待すべきではないと思ってます。せいぜい支出の三割戻ってくるくらい? 財政は経済調節機能に過ぎず、gdp増加と完全雇用、賃金上昇さえ実現すれば、債務残高が増えることはむしろ積極的に容認すべきと考えます。 対外債務の増加は、外国への金利支払増、日本人の所得減少につながるため好ましくないですが。 日本の銀行は貸出先を探すのに苦労していますから国債募集に応じるはず。 ・今の仕事をやめてそちらへ、という人も一定規模でいるでしょうが、1100万人という枠を設けることで歯止めはかかるはず。 その人たちが鞍替えするならそのぶん民間企業の雇用の席が空き、一定割合は吸収されるはずです。 氷河期世代の方は90年代の定年年齢引き上げなどの人災的要素が大きいですから、その補償はすべきと考えます。 無責任ではなく、ケインズ経済学などの理論に基づいて提案しました