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2021/4/7 12:44

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【従軍慰安婦問題】

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基本的に裁判は、訴えを起こした側が証拠を元に意見を主張するものです。 韓国が原告になった場合は、やられた証拠。 日本が原告になった場合は、やってない証拠。 韓国が提訴に踏み切れない原因は確たる証拠がないからです。あったとしても、せいぜい二転三転する被害者と名乗る人物の証言のみ。 日本は、無罪と推認できる証拠はありますが決定打に欠けるので、韓国の出方をただ傍観しているだけで逃げる訳ではないと思います。 朝鮮民族は法を軽く考えすぎです。 人権がまるっきり無視されていたり、大統領が変わるたびに逮捕されたり、挙げ句の果てには元慰安婦への寄付金がネコババされたり…

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質問者

2021/4/8 11:42

>確たる証拠がないからです それはあなたの認識不足ですね、 他国で強制連行、性奴隷にした罪状で日本軍が裁かれており、 何故、朝鮮人にだけ無いのか? 不自然です また、世界中が対日非難していますが それを簡単に考え過ぎです

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「慰安婦問題」は、「韓国」が騒げば騒ぐほど、また時間の経過とともに、「日本」に「有利」となります。 なぜなら、世界の注目を浴び、「真実」が明らかとなってくるからです。 韓国の「慰安婦被害者法」該当者は一人もいないことが判明(2021年4月7日) ↓韓国の「慰安婦被害者法」該当者は一人もいないことが判明 韓国の研究者まで公然主張、不当な慰安婦への税金支給の調査要求や刑事告発も https://news.yahoo.co.jp/articles/cee607a9943bdf3244e53aac6cc9ca79ff0094c6 ↑韓国の国史教科書研究所の金柄憲(キム・ビョンホン)所長と仲間の人々は、昨年からソウルの日本大使館前にある慰安婦像前で、その撤去を訴える「記者会見」を毎週続けている。「そんなことをやったら、どんな目に遭うか知れない」と心配になる人もいるだろうが、堂々とその運動を続けているのである。 韓国には「慰安婦被害者法」という法律まであって、「日本帝国によって強制的に動員され、性的虐待を受けて慰安婦としての生活を強要された被害者」として元慰安婦240人が登録されている。被害者になると国家から生計給与、医療費給与、生活安全支援金、看護人支援、葬儀屋祭祀(さいし)など手厚い支援が与えられている。 ところが、金所長が調べたところ、この法律が定義する「日本軍慰安婦被害者」に該当する者は一人もいないということが判明したというのである。われわれ、慰安婦問題を研究してきたものからすれば、当然のことであるが、今や韓国の研究者が公然と主張するようになってきているということである。 一昨年、李栄薫(イ・ヨンフン)元ソウル大学教授のグループによる『反日種族主義』(文藝春秋)という、それまでの「反日」論の虚構を根底から批判する画期的な本が出版され、10万部という大ベストセラーとなった。さらに、金所長のように慰安婦像撤去運動、そして慰安婦被害者法批判を行うところまで進んできているのである。 金所長のグループは2月24日、監査院に対して不当な慰安婦への税金支給の実態調査を要求した。375人の請求者名簿も付けられ、監査院前では記者会見も開いた。何しろ、法の定義する被害者がいないと主張するのであるから、被害者への国家資金の供与は、補助金管理に関する法律に違反することになるわけである。 法律では、「ウソの申請やその他不正な方法で、補助金の交付を受けたり、その事実を知りながら、補助金を交付したものに対する罰則規定がある。違反すると、10年以下の懲役、または1億ウォン(約960万円)以下の罰則に処せられる」ことになっている さらに、補助金の受け取りはすべて虚偽の登録による違法行為として、元慰安婦の代表格とされる2人を1月27日、ソウル鐘路(チョンノ)区警察署に刑事告発しているという。 もし、金所長の主張に沿った調査や捜査、裁判が行われれば、間違いなく「有罪」となるはずである。そうなるようなら、韓国の将来も捨てたものではないということになるだろう。 騒げば騒ぐほど、日本に有利となります。なぜなら、世界が注目すれば、事実が明らかになってくるからです。 そもそも「慰安婦問題」は、「ソメイヨシノ韓国起源説」と全く同じパターンである。 ある「きっかけ」を発端として、独自の根拠すらない、「嘘」の「創作」が「大量発生」する。 ↓元朝日の植村隆氏、敗訴確定 慰安婦記事への批判めぐり【産経新聞 2021.3.12 18:08】 https://www.sankei.com/affairs/news/210312/afr2103120016-n1.html 自称慰安婦の「原告」も大量発生する。 ----- 王桜の一部の個体がソメイヨシノに類似していたことから、過去には日本の「小泉源一」が済州島に自生する本種とソメイヨシノが同種であるとの説を唱えたことがあった。 ↑これがそもそもの「きっかけ」である ----- 「ソメイヨシノ韓国起源説」は、2009年4月6日に聯合ニュースが報じた韓国国立山林科学院暖帯山林研究所のキム・チャンス博士は日本統治時代に日本人が済州島の王桜を改良、のちに大量増殖し、それを3000株アメリカに贈ったものが、ポトマック川川辺のサクラだとの主張から始まった。 ↑「ソメイヨシノ韓国起源説」が始まる。 (補足:中央日報は、済州島に住んでいたフランス人神父が1908年に王桜を採取し、それをドイツの学者がソメイヨシノの変種だと報告したとされることが起源説の発端になっていると主張していた) ※「王桜」が新種として初めて採集された1908年よりも前の、1877年と1882年に植樹されたソメイヨシノが日本国内に現存することから、ソメイヨシノ起源説は元々「非合理」である。 ----- ★その後、「ソメイヨシノ韓国起源説」の「創作」が「大量発生」し、めちゃくちゃな状況となる。 --------------------------------------------- ↓済民日報(韓国語)2018-03-26 http://www.jemin.com/news/articleView.html?idxno=506687 ↑2011年には韓国林業研究所が、2014年には成均館大学教授が、済州王桜の遺伝子検査を経て、ワシントンD.C.の桜が生物学的に同一の種子であることを確認した(コ・チャンフン済州大学名誉教授) --------------------------------------------- しかし、正確な遺伝子データを突き付けられて、韓国中央日報が、2018年09月13日にバラして終息しました。 ↓(韓国)中央日報(ソメイヨシノ起源めぐる110年論争に終止符)---2018年09月13日 https://japanese.joins.com/article/129/245129.html ↑日本東京と米国ワシントンなどで育つ日本のソメイヨシノのゲノムと比較分析した結果、済州の王桜と日本のソメイヨシノは明確に異なる別の植物であることが分かった。日本のソメイヨシノはシダレダクラを母系、オオシマザクラを父系とし、数百年前に人為的な交配を通じて作られた雑種という。済州の王桜と日本のソメイヨシノはともに雑種だが、別の種だ(韓国中央日報より)。 ↓中央日報【噴水台】ソメイヨシノ起源論争の虚しい結末---2018年09月15日 https://japanese.joins.com/article/185/245185.html?servcode=100&sectcode=140 ↑人気がある桜に商業的に便乗しながら「日本の桜の原産地は済州だからこれは私たちの伝統だ」と主張する自己欺まんだけはもうやめるべきだ(韓国中央日報より)。 ★「韓国」という「国」は、「遺伝子」など科学的で、決定的な「証拠」を示し、世界に「公開」でもしない限り、決して「嘘」を認めない「国」だということが、よくわかりました。 ↓アメリカ、ポトマック川のソメイヨシノ .

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質問者

2021/4/8 9:52

既に慰安婦問題は、 日本が世界中から 非難を浴びせられており、 有利な材料は1つとしてありません

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「韓国」が「慰安婦問題」を「国際司法裁判所(ICJ)」に付託した場合は 100%「韓国」が敗北することになるでしょう。 「慰安婦訴訟」の「原告」には、客観的な証拠は「何一つ存在しない」という事が分かったと思います。 ①「韓国」の「主権免除」違反 ②「韓国」の「日韓請求権協定(第三条)」違反 ③「日韓併合は不法な占領、ゆえに日本の行いは反人道的な不法行為」という「韓国の裁判所」の「判決ロジック」は「韓国」だけで成り立つロジックであり、国際社会では通用しません。 ④「原告」側に客観的な証拠が存在しない(原告の主張だけを根拠としている)。 ↑「国際司法裁判所(ICJ)」では、↑④で「証拠不十分」となります。 「慰安婦問題」は、「歴史問題」でもなければ「外交問題」でもなく、ましてや「人権問題」でもなく、極めてシンプルな「国際詐欺事件」だと考えます。 「慰安婦訴訟」の「原告」は、「業者」に騙されたと言っても、「賠償金」を取れる可能性は、ほとんどありません。しかし、日本の国家権力による「強制連行」と言えば、莫大な「賠償金」が取れると、誰かに吹き込まれたのでしょう。 「慰安婦問題」の「原告」らの「1990年代初め」の証言は「強制連行」と無関係だった。朝鮮人による就職詐欺や親に売られて慰安婦になったと証言していた。ところが、慰安婦問題が韓国の社会的・政治的問題になり、韓日間の外交問題に発展すると言葉を変え、「強制連行」と言い出したのである。 例えば、「慰安婦問題」の「原告」である「李容洙氏」は、1992年8月15日、KBS(韓国放送公社)の番組に出演し、司会者がどのようにして慰安婦になったかを質問すると、彼女は次のように答えた。 --------------------------------------------------- 「私はその時16歳で、着られる服もろくにないほど貧しかったのですが、ある人がワンピース1着と靴1足を持ってきてくれました。それをもらった私はうれしくて、何も知らずに付いていきました」 --------------------------------------------------- ↓しかし 「李容洙氏」は、2007年2月16日、米国下院議会の公聴会に証人として出席した時の証言は変わっていた。彼女は次のように「証言」した。 --------------------------------------------------- 「軍人がその女性と一緒に入ってきて、片手で私の肩を抱き、もう片方の手で口をふさぎ、後ろから背中を何かでつつきながら、私を連れ去りました。(私は)歴史の生き証人です」 --------------------------------------------------- つまり、日本の国家権力による「強制連行」が、あとから「追加」されたのである。 ----- 「慰安婦問題調査」で朝鮮における「奴隷化」の証拠を、アメリカが「8年」もかけて、目の色を変えて探したが、痕跡一つ発見されなかった(アメリカ合衆国IWG報告書)。 「日本」がその証拠を抹消しようとしたとしても、痕跡一つ発見できないということはあり得ないということになります。 つまり、合理的に考えれば、そのようなことは無かったということになります。 ↓これは ラムザイヤー論文にとって「肯定的」な「エビデンス」となるでしょう。 ↓元日本軍慰安婦を“自発的売春婦”と呼び、韓国で激論を引き起こした米ハーバード大学法学大学院(ロースクール)のマーク・ラムザイヤー教授。韓国内では、同教授の論文撤回や掲載延期を求める声も上がっていたが、社会科学分野の学術誌「法経済学国際学術誌(International Review of Law and Economics 〈IRLE〉)」に掲載されることが確定した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/68022712d7238439e20042ffa4d36b8f8daa6592 【IWG報告書とは】 『ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)』クリントン政権時代に成立した「1998年ナチス戦争犯罪開示法」と「2000年日本帝国政府開示法」に基づき、第2次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で00年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。 ↓米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに https://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html ↑米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。 日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。 報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。 https://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n2.html ↑IWGは米専門家6人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた(2)その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった-と指摘した。 ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久) 「女性がだまされて慰安婦になった」と聞きながら「日本軍により戦場に連行され、慰安婦にさせられた」と報じた元朝日の植村隆氏が、それを指摘されると逆上して「名誉棄損」で訴えていましたが「敗訴」しました。 ↓元朝日の植村隆氏、敗訴確定 慰安婦記事への批判めぐり【産経新聞 2021.3.12 18:08】 https://www.sankei.com/affairs/news/210312/afr2103120016-n1.html ↑「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授に損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は植村氏の上告を退ける決定をした。11日付。植村氏の請求を棄却した1、2審判決が確定した。 ↑判決によると、植村氏は平成3年、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた2本の記事を執筆した。西岡氏は「捏造」と指摘する論文を発表し、週刊文春も26年、西岡氏の発言を取り上げて報じた。 ↑1審東京地裁判決は、植村氏が取材で、女性がだまされて慰安婦になったと聞きながら「日本軍により戦場に連行され、慰安婦にさせられた」と報じたと認定。「意図的に事実と異なる記事を書いたと認められ、西岡氏の論文の記述は重要な部分について真実性の証明がある」と指摘した。論文や週刊誌報道には公益を図る目的があったとして、賠償責任を否定した。2審東京高裁判決も支持した。 ↓敗訴確定を受け記者会見する植村隆氏

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質問者

2021/4/7 20:00

それは全くの真逆であり 日本が勝てる理由がありません

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逆に日本は国際司法裁判所での審理を求めてるぐらい だから逃げる必要はないでしょう❗ セットで竹島の問題も韓国には逃げないで もらいたい❗

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質問者

2021/4/7 16:12

そんなの聞いた事無いwww

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日本は竹島の件で逃げ回ってる韓国と 違い、提訴されたら必ず受けると 宣言してます。

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質問者

2021/4/7 13:54

その宣言は改訂されていますね