以下の東京新聞社説を読んで、下の質問にお答え下さい。

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

回答ありがとうございます。 家庭だけでなく、企業(工場やオフィスなど)もおっしゃる様な方向性に成ると思います。

お礼日時:4/13 21:25

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① 東京電力福島第一原子力発電所事故から10年を機に、ドイツ政府は【脱原発】を完全に達成するための行動指針を公表したのであります。 自国の原発閉鎖後には世界での【脱原発】を目指す、野心的な目標として評価したいとは、矢張り【脱原発】は世界同時に推し進めるべき事であり、フランスの様な原発推進国を如何に【脱原発】へと導くかが、隣国での重大過酷事故から国土を保全する事に成るのか、日本国に置いては韓国や中国が同時に【脱原発】し無いと意味を殆ど持た無いのであります。 ② 当初、原発推進政策で在ったアンゲラ・メルケル政権が2011年、【脱原発】に転換したのは、福島での原発事故の惨状だったのであります。 当時、17基あった原発も現在6基にまで減り、2022年末までに全て閉鎖されるとは、2011年と言えば菅直人政権だったので、菅直人政権の決断で【脱原発】をしていれば今の日本ではもはや原発は存在してい無いと断言出来るのであります。 民主党政権ではせっかく稼働ゼロに成った後に、野田佳彦政権で大飯原子力発電所を再稼働させたのであり、これが政権交代後の安倍晋三政権が再稼働に前のめりに成ったとも理解出来るのであり、野田佳彦元首相は万死に値すると痛感するモノであります。 ③ 陸続きの欧州では国境を越えた電力取引も常態化しており、ドイツは電力輸出超過の電力純輸出国だが、フランスなどから原発由来の電力を輸入しているのも、EUが電力供給の安定を図るために単一電力市場構想を推進し、域内の電力取引を盛んにしている事情があるとしても、フランス等の原発由来の電力を輸入しない様にすれば良いのであります。 ④ 【脱原発】に逆風となっているのが地球温暖化対策とされているのでありますが、EUは2050年までに域内の温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げているのであります。 愚かしい事に、目標達成のために原発の活用を表明している加盟国も在り、菅義偉首相が同様の目標を打ち出した日本政府も、原発の活用を謳っているのでありますが、原発はCO2を排出し無いと言う事は完璧な嘘であり、全くもって『本末転倒』で在ると言わざるを得ないのであります。 ⑤ ドイツは指針で原発による地球温暖化対策に反対し、再生可能エネルギーの活用を訴えているのであり、原発は常にリスクを伴う上に、核廃棄物の【最終処分場問題】は未だに解決せず、将来世代に負担を残すという理由であります。 次世代型原発『小型モジュール炉』についても、核のリスクは残るとして『将来への誤った道』だと指摘しているのは、ドイツは当然の主張をしていると断言出来るのであります。 ⑥ 原発で事故が起きれば、被害が極めて広範囲に広がることは、チェルノブイリや福島の事故で経験済みであり、【脱原発】は急務である事は言わずもがなと思うのであります。 国際協力を主導しようというドイツの挑戦を後押ししたいのは当然でありますが、フランスやロシアや中国等の原発推進国には何らかの制裁を科すべきと強く思うのであります。

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