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原発処理水、海洋放出決定へ。 皆さんはコレについてどう思いますか?

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処理水、害は少ないとのこと。 なので、東京湾に流すのが筋でしょう。 長年、東京の電力を福島で作ってもらっていたのだから、今度は東京も負担せねば。 害はないのだから、負担でも何でもないですが。

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●【詳報】処理水 海洋放出の方針 理解はどこまで…?風評対策は?② 2021年4月13日 18時49分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012971481000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_010 ■トリチウム放出量<国内の原発> また、トリチウムは通常の原子力施設の運転に伴っても発生していて、各国の基準に基づいて薄めて海や大気などに放出されています。 国内の原発では1リットル当たり6万ベクレルという基準以下であることを確認したうえで海に放出されています。 国内の原発の1年間のトリチウムの放出量です(2019年度)。 ▽関西電力 大飯原子力発電所で56兆ベクレル 高浜原子力発電所で13兆ベクレル 美浜原子力発電所で8600億ベクレル ▽九州電力 玄海原子力発電所で50兆ベクレル 川内原子力発電所で55兆ベクレル ▽四国電力 伊方原子力発電所で16兆ベクレル などとなっています。 経済産業省のまとめによりますと、福島第一原発事故の前の5年間を平均した年間の放出量は、加圧水型と呼ばれるタイプの原発で18兆から87兆ベクレル、福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプの原発で0.02兆から2兆ベクレルとなっています。 東京電力福島第一原子力発電所では事故の前の2010年に2兆ベクレル余り放出されていました。 ■トリチウム放出量<国外の原発> 国外の原子力施設でも運転をする際にトリチウムは発生し、各国がそれぞれつくる基準に基づいて海洋や大気中へ放出されています。 原発のタイプや施設の種類によって放出量に違いがあり日本にあるタイプのものでは、経済産業省のまとめによりますと、2002年には ▽中国の大亜湾原発で42兆ベクレル ▽アメリカのキャラウェイ原発で同じく42兆ベクレルが放出されています。 このほか ▽カナダのダーリントン原発で2015年に 液体として241兆ベクレル、気体として254兆ベクレルが放出されています。 ▽またルーマニアのチェルナヴォダ原発では2002年に 液体で85兆ベクレル、気体で286兆ベクレル ▽韓国のウォルソン(月城)原発では2016年に 液体で17兆ベクレル、気体で119兆ベクレル放出されています。 再処理施設では放出量がより多く ▽フランスのラ・アーグ再処理施設では2015年に 液体で1京3700兆ベクレル、気体で78兆ベクレル ▽イギリスのセラフィールド再処理施設では同じく2015年に 液体で1540兆ベクレル、気体で84兆ベクレル放出されています。 ■東電の設備能力審査へ 原子力規制委 原子力規制委員会では今後、東京電力が申請するトリチウムを薄めるための設備の能力などの審査を行う見通しで、これに合格しないと設備の稼働は認められません。 タンクにたまった処理水を放出するためにはトリチウムを国の基準以下の濃度に薄めるための専用の設備を作る必要があり、東京電力は今後、福島第一原発の廃炉計画に、新たに作る設備についても反映させ、規制委員会に審査を申請することになります。 規制委員会は東京電力からの申請を受けて、トリチウムを基準以下の濃度に薄める能力が確保されているかや、設備の健全性などを審査の中でチェックします。 審査の他、建設工事のあとに行われる検査などの手続きもあり、それらに必要な期間について規制委員会の更田委員長は2年程度かかるとの認識を示していて、この審査や検査に合格しなければ設備の稼働は認められません。 また、規制委員会は海洋放出の実施後、福島第一原発周辺の海域で海水に含まれる放射性物質の測定を強化することも検討していて水質に大きな変化はないか確認するとしています。 ■風評対策 議論深まらず… 一方政府による方針の決定まで7年余りの歳月がかかったにもかかわらず議論が深まらなかったと指摘されているのが風評被害対策です。 去年4月から7回にわたって開かれた地元の農林水産業者や全国の商工団体などから意見を聞く会では、29団体43人のうち半数以上から風評被害対策を示すよう求める意見が出されました。 もともと国はトリチウムなどを含む処理水の処分に伴う風評被害などの社会的な影響について2016年からの国の小委員会の中で議論するとしていました。 しかし報告書では海洋放出の場合社会的な影響は特に大きくなるとの指摘があった一方示された対策は ▽周辺環境のモニタリング強化や ▽測定結果や科学的知見の丁寧な情報発信 それに ▽福島県などが取り組んできた既存の対策の拡充と強化などにとどまり 地元などから具体的な対策が見えないという声が相次ぎました。 経済産業省は理由について処分の方法が決まらない中、仮の話だとしても風評対策について割り切った議論を進めることが難しかったとしています。 国の小委員会の委員を務めた福島大学の小山良太教授は 「方法を決定する前に海洋放出の場合にどんな影響や損害があるか事前にシミュレーションして対策を考えることもできたが、国側はその時点で方法を決めたと思われることを気にしていたのではないか」 「本来であれば事前に影響の大きさや対策の内容、規模感について議論をしたほうが合意形成につながりやすいプロセスだったと思う」 と述べました。 また今後の風評対策については 「これまでの風評対策をただ拡充するのではなく水産業や観光など産業の特徴を踏まえてどんな対策は効果があったのか一度、現状を分析するべき」 「また福島の漁業は本格操業しておらずまだ経営体としてぜい弱なので、流通や消費への対策だけでなく経営体力を強化するような生産基盤に対する支援も必要だ」 と指摘しています。 ■政府は“風評対策に万全” トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海に放出するにあたって政府は風評被害の対策に万全を期すことにしています。 具体的には風評の影響を最大限抑えるためトリチウムの濃度を国の基準の40分の1、WHO=世界保健機関が示す飲料水の基準では7分の1程度に薄めたうえで海に放出するとしています。 また農林水産業者や地元の自治体の関係者なども加わって放出前後の濃度などを監視するモニタリングを強化するとしていて、IAEA=国際原子力機関の協力も得ながら海洋放出が国際慣行に沿って行われることなどの情報を科学的な根拠に基づいて発信することにしています。 さらに水揚げを増やすため漁業関係者の設備導入に対する支援事業を継続する他、地元や周辺自治体の仲買や加工業者の販路の開拓なども支援します。 この他、観光業などについても風評被害が懸念されるとして観光客の誘致や地元産品の販売促進など本格的な復興に向けた対策を講じるとしています。 こうした対策を取っても生じる風評被害には東京電力が賠償を行うよう求めています。 そして関係閣僚による新たな会議を設けて必要に応じて追加の対策を機動的に実施するとしています。 ■専門家「科学的理解と流通経路の維持を」 風評問題に詳しい筑波大学の五十嵐泰正准教授は政府が示した風評被害対策について 「処理水の安全性について科学的な理解を醸成していくことは非常に重要だが、風評被害の構造的な問題として流通の各段階で取引先が気にするかもしれないという過度なそんたくが発生することで需要そのものが減退し、消費者の理解以前に買えなくなるという状況がある」 と指摘しています。 そのうえで 「科学的な理解の醸成と車の両輪のように重要なのは福島県や周辺地域の魚介類の流通経路を決して失わないようにしたり、拡大したりする方策をしっかりと示すことだ」 「売られているのだから大丈夫だという状況を作り続けていくことが大事だ」 と述べ科学的な理解の醸成に加えて生産・加工・流通・消費の各段階での対策の必要性が盛り込まれたことは評価できるとしています。 一方で風評被害が生じた場合の賠償については 「大前提として風評被害が発生した場合に賠償するのは当然だが、賠償を継続している漁業に後継ぎ世代が未来を見い出せるかどうかや子や孫につがせようと思うかは心配で、賠償が長引くほどこの産業に将来展望を見出しにくくなるのではないか」 「賠償を支払うだけではなく後継者の育成や他業種からの新規参入の促進など、漁業を中核とした地域をどう作っていくかというビジョンも関係者との対話の中から明確にしていくべきだと思う」 と話していました。 ■専門家「このままでは風評避けられず、対策を」 国の小委員会の委員を務めた東京大学の関谷直也准教授は、今回の政府の方針決定について 「国民の中でどれだけ処理水についての理解や周知が進んでいるかというと不十分なまま今に至っているのが現状だと思う」 「このままの状態で放出となれば風評被害の発生は避けられず、放出までの2年間で国民の理解を得るために何をするのか具体的に考えなければならない」 と話しています。 さらに最近東京電力の不祥事が相次いでいることにも触れ 「福島第一原子力発電所の事故から10年がたった今、さまざまな問題が出て気の緩みが出ていることを考えると、今は東京電力による処分を信用できる段階ではなく信頼性をどう担保するかも課題だと思う」 とも述べて国民の理解や信用を得ていくことの大切さを指摘しています。 また国際的に政治問題化している点についても指摘し 「この問題に関しては中国、韓国、台湾などでこの数年間、科学的な問題が政治問題化されたまま放っておかれていて課題が逆輸入されている状況もある」 と述べ近隣諸国に向けた情報発信の必要性を訴えました。

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中国や韓国が海洋放出に抗議したことについて、経済同友会の桜田氏は 「科学的根拠などを問題にしているのではなく、(日本)国内での反対が強いにもかかわらず、放出決定を『強行したのはよくない』ということを根拠にしており、内政干渉に近い」 と批判した。 ●福島第一原発 処理水海洋放出の方針決定 海外の反応は 2021年4月13日 21時36分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012972881000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_006 東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分方法について、政府は、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決めました。 東京電力に対し、2年後をメドに海への放出を開始できるよう準備を進めることや賠償も含め風評被害への対策を徹底するよう求めています。 この決定について海外の反応です。 ■韓国「決定は絶対に受け入れられない」 韓国政府は13日午前、外務省や海洋水産省、原子力安全委員会などの関係省庁による緊急の会議を開きました。 会議の終了後、ク・ユンチョル(具潤哲)国務調整室長は 「強い遺憾の意を表し、韓国国民の安全を最優先にするという原則のもと必要なすべての措置をとっていく」 と述べました。 そのうえで 「きょう中に韓国国民の憂慮と反対の立場を日本政府に伝える」 「日本政府の決定は絶対に受け入れられない」 と述べて反発しました。 また ▽福島など8つの県の水産物の輸入禁止措置をより徹底していくほか ▽IAEA=国際原子力機関などに検証を求めるとしています。 会議のあと韓国外務省は日本の相星大使を呼び出して抗議しました。 これに対し相星大使は日本政府の決定は事前に韓国政府に伝えていたとしたうえで 「韓国を含む周辺国の環境に影響を与えることがないよう責任を持って取り組んでいく」 とするコメントを、韓国メディアなどに向けて出しました。 一方、ソウルにある日本大使館の近くでは午前11時ごろから市民団体が抗議集会を開きました。 参加者たちは 「放出反対」 などと書かれたプラカードを掲げ 「周辺国でも反対が出ているにもかかわらず独断で放出を強行する日本政府に怒りを抑えることができない」 などと述べ、決定の撤回を求めていました。 ■台湾「非常に重視」 “遺憾の意も” 台湾外交部の欧江安報道官は13日の記者会見で 「海洋環境や生態系、台湾の人たちの健康と安全にかかわることであり、われわれは非常に重視している」 としたうえで、2年後をめどに海への放出が始まることから 「それまでの間われわれの強い関心を日本側に伝え続ける」 と述べました。 台湾の原子力委員会もコメントを発表し、海への放出に反対する立場を日本側に書簡で伝えていたと明らかにしたうえで日本政府の決定に遺憾の意を表しました。 書簡では 「日本政府が近隣の反対を顧みず海への放出を決めるなら台湾周辺の公海の海水と海洋生物への影響を測定し、結果を迅速にわれわれに提供するよう求めた」 ということです。 ■中国「重大な懸念を表明」 日本政府の決定について、中国外務省の趙立堅報道官は13日の記者会見で 「日本の近隣国であり、利害関係者として重大な懸念を表明する」 「日本は、国内外の疑念や反対を顧みず、周辺国や国際社会と十分に協議しないまま一方的に決定した」 「このやり方は極めて無責任だ」 と述べました。 そのうえで 「海は人類共通の財産であり、日本国内だけの問題ではない」 「われわれは日本側がみずからの責任をはっきりと認識し、国際社会や周辺国、自国民の深刻な懸念にしかるべき対応をするよう強く求める」 「利害関係国やIAEA=国際原子力機関と協議して合意に達する前に勝手に海へ放出してはならない」 と主張しました。 ■米「日本の透明性保つ努力に感謝」 アメリカのブリンケン国務長官は12日、ツイッターに 「福島第一原子力発電所からの処理水の処分に関する決定に際し日本が透明性を保つ努力をしていることに感謝する」 「日本政府がIAEA=国際原子力機関と引き続き連携するのを期待している」 と投稿しました。 また、国務省のプライス報道官は12日 「日本は国際的に受け入れられた原子力の安全基準に合致する方法を採用したようだ」 とする声明を発表しました。 ■IAEA「世界中で日常的に行われている」 IAEA=国際原子力機関のトップ、グロッシ事務局長は 「海への制御された放出は、世界中で稼働している原子力発電所で、厳格な安全や環境の基準に基づき、厳しい規制管理のもとで日常的に行われている」 とするビデオメッセージを出しました。 13日、公開されたビデオメッセージの中でグロッシ事務局長は 「この重要な発表を歓迎する。東京電力福島第一原子力発電所の廃炉をさらに進めるために道をひらく重要な節目だ」 と述べ、支持する考えを示しました。 そのうえで 「日本政府が選択した方法は、技術的に実現可能であり、国際的な慣行にも沿ったものだ」 「海への制御された放出は、世界中で稼働している原子力発電所で厳格な安全や環境の基準に基づき、厳しい規制管理のもとで日常的に行われている」 と述べ、問題はないという認識を重ねて示しました。 さらに 「IAEAは日本の要請に応じて、安全や透明性のある実施を検討するための技術的な支援を提供する準備ができている」 「放出の前、放出の間、そして放出後も日本と緊密に連携し、安全性を検討する調査団を日本に送り、環境のモニタリング活動を支援する」 「われわれの協力と存在は、人間の健康と環境に悪影響を及ぼさずに水の処理が行われるという信頼を築くのに役立つ」 と述べ、不安の払拭に向けて協力する考えを示しました。

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漁業関係者などの間には処理水の放出を強固に拒否する声がある。 風評被害を警戒しての反対だ。 だが、放出を拒み続ければ、そのことがかえって風評の新たな温床になり得ることを忘れてはならないだろう。 では、海洋放出と大気放出のどちらを選ぶべきなのか。 大気放出では農林業にまで風評の影響が及びかねない。 冷静に考えると希釈して海洋に放出する以外の選択肢は存在しないのだ。 今までは福島産の魚なども積極的に食べてきたが、処理水の海洋放出に漁業関係者が反対ばかりしているようでは、これからは応援する気になれない。 ●原発処理水の風評対策、夏に提言へ 自民復興加速化本部 2021.4.14 12:52 産経新聞 自民党の東日本大震災復興加速化本部(本部長・額賀福志郎元財務相)は14日午前、党本部で会合を開き、東京電力福島第1原子力発電所の処理水を海洋放出する政府方針の決定をめぐり、風評被害の軽減など国の対応策について議論した。 今夏に予定する政府への第10次提言を軸に、処理水をめぐる国内外の情勢を踏まえ、提言をまとめる。 会合では、海洋放出に伴い風評被害を受けかねない漁業者への賠償体制や第三者を含めた海洋モニタリング体制の整備、国内外への科学的安全性の情報発信の強化を求める意見が出た。 柏崎刈羽原発(新潟県)の核物質防護不備問題など緊張感を欠く東電の姿勢や、汚染水をそのまま海洋放出する印象を与えかねない報道への苦言もあったという。 会合後、額賀氏は記者団に 「福島の復旧・復興はこれから本格化する」 「生業(の再建)や福島の発展基盤を作ると同時に、廃炉や処理水の問題は同時に進めないといけない」 「風評被害を解決し、国際的な信頼を取り戻すかが重要な課題となる」 と強調した。 ●処理水海洋放出 風評被害なら東電賠償 対策へ週内にも閣僚会議 2021.4.13 20:48 https://www.sankei.com/economy/news/210413/ecn2104130028-n1.html 政府は東京電力福島第1原発の処理水について海洋放出の方針を正式決定し、最大限の対策を講じても風評被害が生じた場合には東電が賠償に対応することを求めた。 風評被害対策などを検討する新たな関係閣僚会議は週内にも始動する。 一方、風評影響は現時点では想定が難しい面がある。 賠償額がかさめば東電の経営に逆風となりそうだ。 風評影響の抑制に向け、科学的根拠に基づく情報の分かりやすい発信で国内外の理解を促すほか、水産物の販路拡大といった生産や加工、流通、消費の各段階で徹底した対策を講じる。 加藤勝信官房長官は13日午前の記者会見で 「今週中にも私が議長となる新設の関係閣僚会議を開催し、対策の進め方について議論をする予定だ」 と述べた。 一方、東電の小早川智明社長は同日の関係閣僚会議終了後、記者団に 「まずは風評影響を発生させないように最大限努力する」 「それでもなお損害が発生するようであれば、適切に賠償していきたい」 と語った。 東電は被災者への賠償や廃炉などで必要となる約22兆円のうち約16兆円を自社で確保しなければならず、毎年5000億円規模を捻出する必要がある。 ただ、現行の経営再建計画は平成29年に策定されたもので、約22兆円には処理水の処分で風評被害が生じた場合の賠償は加味していないという。 東電は、火力発電の燃料費抑制につながる柏崎刈羽原発(新潟県)の早期再稼働を目指してきたが、テロなどを防ぐ核物質防護の不備や所員のIDカード不正使用が判明し、原子力規制委員会は近く事実上の運転禁止命令を出す方針。 経営再建の切り札である同原発の再稼働は遠のいている。 政府の基本方針は、処理水の海洋放出に伴う将来の風評影響に関し、 「現時点では想定しえない不測の影響が生じうることも考えられる」 と言及した。 賠償額が膨らめば、東電の経営に痛手となる可能性もある。 ●処理水の海洋放出は2年後めど 政府決定、全漁連「強く抗議」 2021.4.13 20:43 https://www.sankei.com/politics/news/210413/plt2104130055-n1.html 東京電力福島第1原発で増え続ける汚染水を浄化した後の処理水について、政府は13日、関係閣僚会議を開き、海洋放出する方針を正式に決めた。 専用設備の工事や審査などを経て、2年後をめどに海洋放出に着手する。 残留する放射性物質トリチウムは濃度が国の基準の40分の1未満になるよう薄める。 2041~51年ごろの廃炉完了目標までに放出を終える予定だ。 平成25年に議論が始まった処理水への対処は、政府の決断によってようやく動き出すことになる。 ただ、政府決定に対し全国漁業協同組合連合会(全漁連)の岸宏会長が 「極めて遺憾で、到底容認できるものではない」 「強く抗議する」 との声明を発表するなど、今後の調整は難航も予想される。 菅義偉首相は13日に開いた関係閣僚会議で 「政府が前面に立って安全性を確保し、風評対策を徹底することを前提に、海洋放出することが現実的と判断した」 と述べた。 梶山弘志経済産業相も閣議後記者会見で 「(海洋)放出までの2年間で、地元の懸念などの払拭に努めていく」 と強調した。 梶山氏はこの後、福島県入りし、内堀雅雄知事らに順次面会、放出への理解と協力を求めた。 内堀氏は 「今後精査し改めて県としての意見を述べる」 と答えた。 一連の会談終了後、梶山氏は 「風評対策や安全性に関する懸念など厳しい言葉もいただいた」 「政府内でしっかり共有して今後の対応に役立てたい」 と述べた。 閣僚会議が決定した 「処理水の処分に関する基本方針」 では、5つの処分方法の中から海洋放出を選んだ理由として、国内実績があり、トリチウム濃度の検知が確実なことを挙げた。 東電に対し 「風評影響の発生を最大限回避する責任が生じる」 と強調。 政府などが水産業の販路拡大などの対策を講じてもなお生じる風評被害については東電が賠償することを求めた。 政府は必要な対策を検討していくための新たな閣僚会議も設置する方針。 (1)風評被害を抑制するための処分方法やモニタリング(監視) (2)国民、国際社会の理解醸成 (3)水産物の生産、加工、流通、消費の各対策 などを主に検討する。 第1原発では、溶融した核燃料(デブリ)を冷やすための注水や流入する地下水などで現在も汚染水、処理水が増え続けている。 東電はタンク容量が来年秋以降に満杯になるとみており、早期に処分方法を決める必要に迫られていた。 ●準備期間はあと2年、作業山積 処理水放出は時間との勝負 2021.4.13 18:05 https://www.sankei.com/life/news/210413/lif2104130035-n1.html 東京電力福島第1原発でたまり続ける汚染水を浄化した処理水の処分方法について、政府は13日、海洋放出とすることを正式決定した。 2年を要するとされる準備期間では、放出に必要な設備の新設だけでなく、処理水に含まれる放射性物質のトリチウムの濃度を測るモニタリング態勢や風評被害対策の強化など、やるべきことが山積している。 処理水の貯蔵タンクが来年秋にも満杯となる見通しの中、準備は時間との勝負になりそうだ。 問題の決着に時間を要した主な要因が、汚染水の浄化施設で唯一取り除けないトリチウムの存在だ。 人体や生態系への影響はないとされ、国内外の原発でも希釈した上で海洋放出されているが、心理的抵抗感から風評被害の懸念は根強い。 放出に当たっては、トリチウムの濃度を国が定める基準値の40分の1程度、世界保健機関(WHO)の飲料水水質ガイドラインの7分の1程度にまで薄める予定で、東電は希釈に必要な海水を取り込むポンプや配管などの設備を新設する。 これらは運用面も含め、原子力規制委員会の審査に合格する必要がある。 安全性の確保と不安の払拭に欠かせないのが、トリチウムなどの濃度を監視するモニタリング態勢の強化だ。 現在も原子力規制庁、環境省、東電などが実施しているが、客観性や透明性を高めるため、IAEA(国際原子力機関)の協力を得て分析機関の間で相互比較も行う。 また、放出後と比較できるよう、放出前から漁場や海水浴場などでもモニタリングを実施。 信頼性を担保するため、東電の作業には水産業者や地元自治体などが加わるという。具体的な計画の検討や調整は今後進めていく。 処理水のもとになる汚染水の発生量を減らし、タイムリミットを引き延ばすことも重要だ。 汚染水は事故炉の溶融核燃料(デブリ)を冷やすための注水に加え、建屋内に流入する地下水や雨水で生じる。 東電は建屋の修理など流入防止策を順次進めている。 ただ、課題も多い。 東電は 「放出設備の設計すらこれから」 と説明。 来年から始まる予定のデブリ撤去をはじめ廃炉が本格化するにつれ、作業設備の設置場所や大量に生じる廃棄物の保管施設などが必要になるが、現在も 「タンクの増設も含めて総合的に検討する」 として、作業スペース確保の障害となるタンクの追加増を排除していない。 そうなれば一時的な増設とはいえ、廃炉作業に悪影響を及ぼす恐れがある。 かねてから規制委の更田豊志(ふけた・とよし)委員長も 「(処理水の処分は)福島の廃炉を前に進めるために必要なもの」 と指摘。 政府の掲げる 「復興と廃炉の両立」 の早期実現に向け、風評被害に配慮しつつ迅速な作業が求められる。

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●海外でもトリチウム放出 韓国原発は年間136兆 仏再処理施設は1.3京 2021.4.13 20:52 https://www.sankei.com/life/news/210413/lif2104130051-n1.html 世界各国は、自国の原子力施設から、放射性物質トリチウムを海洋や大気中に放出している。 いずれも各国の規制基準に基づいた放出量で、施設周辺で人体や環境などへの重大な影響は確認されていないという。 経済産業省がまとめたデータによると、韓国の主要原発である月城原発は2016年に液体約17兆ベクレル、気体約119兆ベクレルの計約136兆ベクレル(ベクレルは放射能の強さや量を表す単位)を放出。 同様にフランスのラ・アーグ再処理施設は2015年に計約1京3778兆ベクレルを海洋と大気にそれぞれ出している。 このほか、英国のセラフィールド再処理施設は2015年に約1624兆ベクレル、カナダのダーリントン原発は同年に約495兆ベクレルをそれぞれ放出した。 ●政府が反論「中韓含め世界中で放出している」 処理水放出めぐり国際世論戦 2021.4.13 18:19 https://www.sankei.com/politics/news/210413/plt2104130041-n1.html 政府が13日に決めた東京電力福島第1原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に関し、中国や韓国は懸念を表明してきた。 政府がこのまま海洋放出に踏み切らなければ、中韓の指摘が事実としてまかり通る恐れもあっただけに、政府は国際原子力機関(IAEA)のお墨付きも得て国際世論に安全性をアピールする考えだ。 「中国、韓国、台湾を含む世界中の原子力施設においても、国際基準に基づいた各国の規制基準に沿ってトリチウムを含む液体廃棄物を放出している」 加藤勝信官房長官は13日の記者会見で 「中国、韓国を含む外国政府、国際社会に理解を得ていくよう努めていくことは大変重要だ」 と指摘しつつ、中韓が自国でも行う海洋放出で日本をやり玉に挙げることを牽制した。 別の政府高官は 「中国や韓国なんかには言われたくない」 と憤る。 政府は今回の決定に先立ち、地元の理解を求める一方で、中韓に対抗して国際世論を納得させる 「二正面作戦」 を迫られた。 中韓のペースに乗せられたままでは夏の東京五輪・パラリンピックのイメージも損ないかねない。 梶山弘志経済産業相は3月23日にIAEAのグロッシ事務局長とテレビ電話で会談。 「科学的知見を基に処理水の実態と安全性を国内外に発信してもらいたい」 と要請し、グロッシ氏の全面協力を取り付けていた。 こうした 「根回し」 もあり、13日にはIAEAや米政府から日本政府の決断を支持するメッセージが相次いだ。 菅義偉首相は記者団に対し、処理水のトリチウム濃度を国の基準の40分の1未満まで薄めると説明したうえで 「IAEAにも、ここは評価してもらっている」 と胸を張った。 ●処理水放出、経済界は賛同 同友会代表幹事、中韓抗議は「内政干渉」 2021.4.13 17:25 https://www.sankei.com/politics/news/210413/plt2104130032-n1.html 政府が13日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を決めたことについて、経済界は賛同の姿勢を示す。 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は同日の記者会見で、 「放出濃度は世界各国の基準の40分の1になり、安全性は十分考慮され、妥当な対応だ」 と支持する考えを示した。 日本商工会議所の三村明夫会頭は 「(原子力問題は)政府が出ていかないと解決できない」 と語り、菅義偉首相が主導して問題解決に取り組んだことを高く評価した。 三村氏は 「原子力政策を進める上でいろんな課題があるが、処理水の問題はまず第一に解消すべき」 との認識を示してきており、今回の放出決定が、全国の原発再稼働などの原子力政策の大きな推進力になると分析する。 菅首相が2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを打ち出す中で、経済界では 「実現には、温室効果ガスを排出しない原子力が主要電源として欠かせない」(メーカー首脳) というのが共通認識となっており、その意味でも、今回の決定を歓迎している。 一方で、中国や韓国が海洋放出に抗議したことについて、同友会の桜田氏は 「科学的根拠などを問題にしているのではなく、(日本)国内での反対が強いにもかかわらず、放出決定を『強行したのはよくない』ということを根拠にしており、内政干渉に近い」 と批判した。 ●米、原発処理水の海洋放出に理解 「透明性ある決定」 2021.4.13 10:49 https://www.sankei.com/world/news/210413/wor2104130014-n1.html 政府が東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する方針を正式決定したことについて、プライス米国務省報道官は12日、 「日本政府は困難な状況の中で、世界的に受け入れられている原子力の安全基準に沿った透明性のある決定を行った」 との談話を発表し、理解を示した。 また、「(海洋放出の)効果についての情報共有や連携に期待する」 とも述べた。 ●中国が処理水海洋放出決定を非難 「極めて無責任」 2021.4.13 10:46 https://www.sankei.com/world/news/210413/wor2104130013-n1.html 中国外務省は13日、日本政府が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を決めたことを受け 「深刻な懸念」 を表明する談話を発表した。 日本が周辺国や国際社会と十分な協議を行わずに 「一方的」 に決めたとし、 「極めて無責任なやり方で、周辺国の国民の利益を深刻に損なう」 と非難した。 中国外務省はホームページ上で発表した報道官談話で、日本政府の決定について 「国内外の疑義や反対を顧みなかった」 と批判。 処理水の処分問題は 「日本国内だけの問題ではない」 と主張し、日本に対し 「自らの責任をしっかりと認識し、科学的な態度を堅持し、国際的な義務を履行し、国際社会や周辺国、自国民の深刻な懸念に反応するよう強く求める」 と強調した。 談話で 「国際社会とともに事態の発展に注意を払い、さらなる反応をとる権利を保留する」 と説明した。 中国外務省は、外交ルートを通じて日本側に深刻な懸念を伝えたと12日に発表しているが、非難を強めていくとみられる。 中国は、処理水の処分問題への批判のトーンを強めてきている。 日本が米国と対中連携を深めていることに対し、中国側が対日姿勢を硬化し始めていることも影響しているとみられる。