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このコロナ禍でオリンピックを中止しろという人が多数いますよね。

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回答(5件)

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何かというと違約金という言葉が出てくるが 世界的なパンデミックが原因で中止するのに そもそも違約金なんて取られるの?

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もちろん違約金も契約に含まれますが、それは規約違反や明らかに開催国側の問題であって、コロナ禍のようなケースで辞退しても、違約金は発生しないと、ほとんどの専門家が発言しています。ただ、関連した企業がIOC側に多大な損失を被ったと訴えた場合の一部負担などは考えられる、と。その場合でも大手企業もIOC側も保険会社と契約していますし、裁判で認められるか不確かなケースとも言及しています。 あとは、中止による経済の損失ですが、当然、投資した金額の回収ですね。これは規模が縮小すれば回収金額も減り、むしろ開催した場合の経費と回収金額で見れば、なるべく早く中止を決定した方が損失は少ないというレポートも見受けられます。百万歩譲って開催でも、コロナ禍という状況で、感染危惧の面や、あの無駄な経費がかかるパレードなど、理解不能です。

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オリンピックを中止する権限ははIOC(国際オリンピック委員会)にあります。 開催国は辞退できますが、そしたら開催国の契約違反で違約金が発生すると言われています。 しかし、これに関しましては 日本から中止を宣言した場合でも、 日本だけでなく世界中で、広く経済活動等の制限が要請・指示・勧告されているような状況であり、 五輪中止は天災という不可抗力によるものであるため、 日本に責任はない不可抗力であることを理由に、違約金の契約を全うする必要はない。 という説や、 天災・戦争・内乱といかなる理由であれ日本から中止を宣言した場合は違約金を払わなければならないという契約である。 という知恵袋で答えている人もいました。 色々な都市伝説があります。 実際、この件に関しましては公表されていないので、真実はわかりません。 都や国が今まで作ってきた箱ものの負担を考えて、コロナを拡散させたり、今コロナ関連解雇が増えていますが、これをさらに増やすなど現役世代に負担させるのか、どちらが良いでしょうか。 現役世代にかかる負担が結局は、後々の世代の負担にしわ寄せになる可能性もあります。

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