日本がデフレ脱却できなかったり、不景気が続いてGDPが成長してない原因について。

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国民負担が増え続けていることはどうお考えですしょうか? 私はここまで国民の負担を増やして、国にお金の使いみちを決めさていてはならないと思います。いずれ国民負担率は50%を超えるでしょう。私達が働いて稼いだお金ほぼ半分が国に持っていかれている状況では、この国の成長はありません。国民負担を減らしても(減税)、最初は貯蓄に回るかもしれません。しかし、持っている金をいずれ使いたくなるのが人間です。そうやって、余った金が市場に出てくれば、経済活動は活発化するのでは?それは法人税を下げられて、内部留保を抱える企業にも言えるでしょう。 いつの時代も民の自由な活動によって国は豊かになっているのであって、政府が一つ一つ国民の為すべきことを決めていては衰退するばかりではないでしょうか。 私は政府の関与を全く否定しているわけではありません。しかし、このまま増税と規制強化を続けていては、もっと悪い方向へ進むと思います。

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日本の経済成長率は、先進諸国間で最下位です。イタリアよりも下です。 トップはアメリカ、イギリスです。しかも、デフレまたは、わずかに+側に頭を出しているだけで他先進諸国とは明らかにその様相が違っているのです。(トホホ、賃金も安いし、購買力も弱い・・) 日本のGDPは世界第3位ですが、その内ドイツに追い抜かれかねません。 また、国民一人当たりのGDPに換算すると、なんと28位,29位辺りです。(こういうことは報道されません) 原因は1990年代中頃のバブル崩壊後に「財政健全化」を打ち出し、基本その姿勢を頑なに貫いていることだと思います(現在はやせ我慢)。 財務省・関係議員・御用学者と評論家・メディア・経団連等がかかわっています。財政出動すると赤字が増えて、国債暴落HPインフレになる、子孫に借金が残る・・・などとフェイク情報をバラマキ、国民に不安を煽り、不足分を増税で補おうとしていますから、個人消費は低迷し国内経済だって伸びませんよ。 また、政府の借金を「国の借金」と言い換え、通貨発行権の有する国家財政運営と国民や企業の勘定(金を借りたら返すのが当たり前)と同一視させ、緊縮財政と増税環境を整えていることにあります。現代では間違えている考えであると指摘されているにもかかわらず、頑なにしがみついて国民・国家の経済や国力を貶めていることです。 更に根本は、古い考えの基につくられた財政法(S22年)の3,4,5条を改正する必要があると思いますが、自民党にその考えに賛同する議員さんが増えてはいるらしいのですが、まだまだ理解も機運も足りないように感じています。 ※ 緊縮的財政から方針転換して積極財政に進むべき時は、今だ! 「財政出動すると赤字が増える」・・・狷介固陋の古い脳みそだ 通貨発行権行使で国家プロジェクトを推進(災害対策、交通・通信網の整 備、空港港湾等整備、災害対策、研究開発費大幅増、安全保障体制強化、 地方自治充実、その他多数・・)や減税等でインフレ率の現状の約0. 06%を3%ぐらいまでになるまで積極的財政出動の実施 ・・・これで市中に資金が増え、購買力増、企業活動活発化、税収アップ 「こんなことやったら、国債信任喪失・HPインフレになる~」なるわけな い。国債の利払い費は、約半分は日銀へ、そして日銀から国庫へ戻る 残りの大部分は生保と銀行へはいるが、このおかげで生保も銀行も潰れな いで済んでいるのが現状。だから国債を安易に手放しません。 個人や外国勢はわずかで利払い費も償還も心配なし。

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返事、 ネットでよく言われている事で、不審な点がひとつ、 日本の衰退は政治が悪い?でも政治家を選挙で選んだ国民が悪い?国民が望んでいない高い消費税も国民に責任がある? ノーノー!国民が国会議員を選んでると言う話はフェイクですから!? そんなのフェイクですから!? ですから国民が消費増税を招いたという話はナンセンスですから! 悪いのは、有権者でなく政権(のトップの人達)です!?。 その政権(のトップの人達)が党議拘束をかけて 増税法案を可決させて増税をおこなってきました!?。 国民がわるくない理由は、 小選挙区制では有権者のたった2割の意向が、国会議員の当選に反映されます。 残りの8割の意向が反映されていませんから、 有権者が悪いなんて言うのは間違いです。 政権トップに責任が有ります。 あのー、消費税って国民が新コロ等で失業することになっても、容赦なく取られるんですよねー? 知人が言ってました。 日本国民の富が外国人に奪われる消費税制度!? 現在日本国民はひとりあたり年間15万円の消費税を支払っています。 赤ちゃんも老人も消費税を払っています。 親子4人家族だと年間60万円の消費税を支払っています。 仮に1家族の年収なんてご主人の年収と、妻が10時から3時まで4時間パートで働いても、 その2人の給料から、税金、健康保険、介護保険が差し引かれて、 さらに、固定資産税、自動車税(通勤用に夫のカローラ、妻のアルト)も差し引かれて、 可処分所得が数百万円残りその金額で食事をしたり生活費や電気代ガス代を支払ってやりくりしていますが、 その可処分所得から年間60万円更にひかれるのです。 10年間で600万円です。 日本は国民の税負担率が世界一高いと言っても過言じゃーないと思います。 じゃーこの600万円はどこに行ってるのかというと、 大企業等企業の法人税がその分減税されているのです。 その600万円相当は大企業等が丸儲け――とは言わないですけど、 企業はその600万円を株主配当等にあてます。 日本の大企業の株は多くが外国人が持っています。 大株主には片仮名の内実外資系の会社名ばかりです。日本の会社が大株主になっているところもありますが、実はその日本の会社の株も多くが外国人が持っています。 つまり、日本国民の家族の600万円は多くが外国人が持って行くのです!? これがグローバリズムの正体だったのです。 消費税なんてすぐ廃止しなくてはいけません。 だって、1989年まで消費税なんてなかったんですから。 消費税の為に国民は貯金が出来なくなりました。 家族の600万円の貯金を消費税が奪っているのです!? ーーと、以上はすべて知人が言ってました。

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財源は税金だと思ってる時点で話にならない インフレが行き過ぎない限りは増税の必要性は皆無である

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財務省は増税によって、自らの権限を強化しようとします。私は国の権限強化と国民負担率の増加に反対であるから、増税に反対なのです。 私が「財源が税金だと思っている」とおっしゃっていますが、それは違います。私が言いたいのは「税金が財源の一部になっている」ので、なるべく歳出を抑えて、税金を取られないようにしたいのです。そして、国民の負担を軽減し、国民の財布の使い道は国民自身が決めることが一番だと思います。 同時に、金融緩和のデメリットであるインフレを抑えるために、増税をするのは賛成で、今はその時ではないから、増税に反対だという意見も同意できます。

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30年前と比べて、日本の1人当たり購買力平価GDPが2倍以上になってる。 日銀のマイナス金利は円安誘導。為替相場は市場に任せるべき。 思いやり予算・旧軍人の年金・海上警備業務を含めても防衛費はケチり過ぎ。冷戦時代の旧西ドイツは徴兵制を維持しGDP比3%以上払ってた。 日本は自然災害が多いから、インフラ整備はある程度必要。しかし明石大橋や青函トンネルは経済成長に寄与してない。