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2021/4/28 13:28

55回答

MMT理論がトンデモ理論であるという方は、なぜそう思うのか教えていただきたいです。

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回答(5件)

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突然どうも。 エックさんの『複数の国が少なくとも50年問題無いMMTの実践の確認』に抱腹絶倒‼️ 日本だけだけど、もうなんと四半世紀(25年)にも及ぶ、どうにも覆せない事実を我々国民もしっかりと悟るべき。 《消費の罰金・消費税》5%増税事件の1997年~今年2021年までの50年のほぼ半分の四半世紀にも及んだ、 【自民党による世界最低の財政出動(写真の一番右の極小赤い棒グラフが日本)が大問題ですよ〰️‼️ それが《世界最悪の経済政策‼️(怒)》だから、 GDP(国内総生産)伸び率も世界最低ワーストにして、 平均年収(今はなんと400万前半)をなんと2割も激減させたという驚愕の事実‼️ (超激怒) その元凶を作ったのが、 売○奴(○は国)が与党自民党なんですよ‼️ (激怒) https://youtu.be/JxlATHZ7mwo G7最悪な年間自殺者数なんと毎年2~3万人という日本にした元凶が、悪魔地獄政権・売○奴(○は国)・自民党の【世界最悪最低な経済政策】な訳で、 更なる解説と、写真も次の回答で Upするし。 これからの日本を救えるMMT(現代貨幣理論)の理解も大事だけど、 なぜ、日本が今の《7人の一人の子供が貧困、一人暮らしの女性の3人に一人が貧困》という貧民国家になったのか??を 上記動画で理解する方が、ず〰️っと大事だ‼️‼️ けど、《MMTがとんでも理論ではない》の しっかり解説動画はこれ‼️ ☆★【お金の仕組み・MMT(現代貨幣理論)‼️ 】 https://youtu.be/r-RyAtkZdhA 一番理解しやすい動画です‼️ 【誰かの赤字(借金)は、誰かの黒字(資産)】いう、当たり前のお話ですよ。 つまり、【政府の借金(財政赤字)=民間資産(国民預金)】という、当然の真理(しんり)ですよ‼️ 古今東西普遍の商業簿記3級の知識で十分。→大基本式で解説しますね‼️ ①【資産=負債+資本(純資産)】だから、 ②【民間資産(国民預金)=政府負債(財政赤字)+国富(こくふ)】となります。 ②は、罪(財)務省のPB(プライマリーバランス)黒字目標が如何に理不尽かを表す式です‼️ (激怒) 何故なら、右辺の政府負債(財政赤字)を減らせば、 左辺の民間資産(国民預金)を直ぐに減らすからですね‼️

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売○奴(○は国)・自民党には間違っても投票しちゃダメ‼️ 《G7最悪の自殺者数→悪魔地獄政権》だから(激怒) 【玉木雄一郎×藤井聡】コロナ対応遅れ、日本をボロボロにした政府の罪~日本経済を復活させるにはこれをやれ‼️ https://youtu.be/slH-84WlzYM 民主党という政党は、今、存在しない(苦笑) 上記動画の《玉木雄一郎代表の消費税大幅軽減掲げて積極財政の国民民主党》と、 相変わらず、《緊縮財政の残念な立憲民主党》に分裂しています。

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単純に新古典派総合ではなく、非主流派の分派だからですね。 ただ、未だにトンデモと言われているのは日本だけではないですか? (というより、日本は偽MMTに対して、同じ次元の理解の反対派がいて、妙なことになってますが) 海外では最近では、政府債務は金利が成長率を上回らなければ問題ない(MMTはそこに仮に金利が成長率を上回っても支払い不能に陥ることはないし、それ以前に中央銀行は金利を調整するために、国債を売り買いし、準備預金を増減させているのから、金利は中央銀行の政策変数でしかないが付け足されますが)と、イエレンやサマーズでさえも考え方を変えたみたいですし、日本だけが未だにガラパゴってるのだと思います。

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トンデモともいいませんが私は疑い深いので、複数の国が実践して少なくても50年は問題ない事を確認しないと信じる気にはなれません。 高校・大学の先輩でもある黒田総裁は学生時代からとびきりの秀才。 こういう人は私なんて足元にも及ばないトンデモナイ頭脳の持ち主である事は承知しています。でもその黒田さんが10年近くも大胆な金融緩和やっても、頭に描いた理論通りにはならないのです。 生き物である経済に講釈を付ける経済理論は過去起きた事に対しての解説であり、ある時代には通用してもそれがいつまでも通用するもんでもなく、未来を理論で捉えるのは無理があると思います。

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質問者2021/4/30 19:04

黒田総裁が就任して金融緩和を行なってインフレ率が変わらなかったのは政府支出が削減されていたからではないでしょうか。 MMTは、現代の貨幣のシステムを理論化したものですが、主流派経済学が多数を占めているため異端と言われているのだと思います。

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現在の主流派マクロ経済学(ニューケインジアン)が生まれたのは1980年代ですが、ニューケインジアンはそれ以前の主流派経済学が抱える問題を解決することによって成立しました。 MMTは1950〜1960年代に形成された「ポストケインズ派経済学」が名前を変えただけで、内容はポストケインズ派そのものです。 そして、ポストケインズ派経済学は(ニューケインジアンが生まれる前の)「それ以前の主流派経済学が抱える問題」を解決できずに孕んでいますので、今日の経済学者(非主流派含む)からも受け入れがたいのは当然ですし、「名前を変えただけ」というのが詐欺っぽくて非主流派の人たちからも嫌悪されています。

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トンでも理論とまでは言いませんが、現状の日本の世界における地位的経済的状況が不変であることが前提になっているからです。 日本が没落して、生産性が失われ信用も失墜した場合、いくらお札を刷ったところでインフレは天井知らず。ジンバブエです。 本来、借金とは信用がなければ利率は上がるものですから、それが国であっても同じことです。

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質問者2021/4/28 16:20

「日本が没落して生産性が失われ」というのは、災害や戦争が起き、供給能力が無くなったという認識で大丈夫でしょうか