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労働基準法に関して質問です。

回答(7件)

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労働基準法は、従属的に雇われている人が働く上で最低の条件で働くことを決めた法律で1947年に施行しました。 でないと雇う側つまり使用者と雇われる側つまり労働者では、圧倒的に使用者のほうが立場が強いです。 もし、法律がなければ生活もできないぐらいの賃金で長時間労働で働かされる可能性があります。 因みに最低賃金は、別に最低賃金法という法律があり都道府県別に定められています。 違反すると使用者は、労働基準監督署から指導や勧告を受けて場合によっては、刑事罰もあります。 戦争が終わり労働基準法ができる前は労働者が労働組合をつくり労使間で話し合いをして労働条件を決めていました。因みに労働組合のことを決めた労働組合法は、1945 年に最初に施行されています。 それまでは、使用者のやりたい放題で休憩や休みなしのまるで奴隷扱いでした。 だからと言って労働基準法があるからと言って素直に守る会社ばかりでは、ありません❗ なぜなら、罰則も非常に軽いと言えます。参考に https://youtu.be/OAdPRha0LGs だからこそ労働基準法を守らせるためにも労働者は、団結して使用者と対等にしなければならないのです。だから労働組合法と憲法28条で労働3権を保障しています。 労働組合は、二人からつくることができます 労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。 そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。 しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権(憲法28条労働3権)が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em 最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。 法規の効力の順番に憲法>法令>労働協約>就業規則>労働契約>業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em 労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em 詳しくは、ネットで労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみて、ください‼

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雇用主の方が一般的に労働者より強い立場にあるので、労働基準法がないと例えば24時間ぶっ通しで働かせて残業代なしというのを雇用主が半強制することがあってはならないからです。

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そもそも、契約自由の原則という、誰と誰がどんな契約をしようが国家は、そなんな個人間の契約に干渉(口出ししない)しないってのが、原則的なんです・・・ ただ、労働契約において、いくら契約自由の原則が妥当するとしてもそれでは経済的弱者の労働者は、立場的に優位にある雇用者(会社などが給与は支払うので)が、無謀な条件を労働者に科してしまうと、労働者としたら食費や家賃を支払うためとか家族を養ったりって、そういう生活を維持する必要があるでしょう・・・ 例えば、1日、20時間この会社で働きなさい、それで1日の日当は3000円だからなってのが社会内に浸透して、それが恒常化して一般化とか普通化するとマズいじゃん・・・ その上でも、無謀な条件を飲まなきゃあならないアンフェア契約を甘受させることは、労働者に酷ってことになるし・・・ だので、国家はどんな契約にも干渉しないからといって、それを放置したていたら国の責務として問題でしょう・・・ だので、経済的弱者の労働者を救済しないこととには、国こそ奴隷的な仕事に従事することとなる労働者を泣かせて、虐めているってことになる・・・ そんなん虐めに耐えかねて、市民たる労働者らが国会に暴動を起こして、国会ジャクととでもいうべき、総理大臣らの国会議員を人質にしたりして反乱を起こしてしまいかねないしさ・・・ だので、それでは法治国家としての理想や未来ある恒久的平和や、国や市民との関係性も崩れて破壊しまうので、では、労働契約は労働者も会社もお互いが平等な立場や条件で契約させましょうってことになる・・・ だので、そういったことのないような立法案が必要になってくるので、いかなる時も経済的弱者を経済的優位にある者の支配下に置くことのないような責務を、国は全うしなきゃあならないってことになるし・・・ そこで、契約自由の原則にも、時に、法律を介入させて雇用者の会社も労働者も、お互いがお互いを尊重しあって平等的な契約をしましょうよ、その契約違反者にはペナルティーを与えましょうってことです・・・ だので、例えば、労働者が働いたら給料を支払うし、働き疲れは日々の労働にも影響するので、決まって休日も付与しましょう、だけれど、仕事をさぼったりすると減給するし、無断欠勤を続けたりすると会社の業務に支障を帰すので解雇しますよ・・・ ってことで、会社も労働者も条件は等しく同じにしましょうってことだね・・・ だので、労働基準法に限らず、法律を制定し施行するってことが、法治国家としては当然で、その法律に拘束されて平穏な社会生活を営みましょうってことですよ・・・ いやーあっ、ここまでは文章的にとても分かりやす、法律講義だったでしょう・・・

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労働基準法は、使用者と労働者の関係には現実的に力関係の優越があるという事実を認めた上で、労働者の一定の権利を認めるための法律です。 賃金その他条件に関して、真の意味で納得しているならば、その対象者を労働者としてではなく、共同経営者として迎え入れるのであれば問題はありません。 労働基準法自体が、元々低賃金で働くことにより軍産共同体が強大な力を持ち。かつ、国際競争力を維持していた戦前の日本の政体への規制を行う為にGHQが素案を作成した法律です。 ですので、労働基準法や最低賃金法を改悪するなど国際社会が認めるわけもありません。 (中国のように市場経済的共産主義に政体を替えるなら別ですが。) 労働基準法によって、戦前の工場法では規制されていなかった一般労働者への奴隷的な労働は禁止されました。 それにより、貧困層の削減や傷病の減少など国民の生存権に関わる向上に寄与したものと思われます。 一方で、労働基準法とその解釈に基づく最高裁判例を元に、解雇が厳しく制限されることで、労働力の流動性が失われるという問題が発生しています。 (これは職を失った労働者への補助が不足していることや、労働基準法違反の使用者への罰則が甘いことによる違法行為が後をたたないことも理由でもあり、労働基準法だけが理由ではありません)

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法律には目的条文といって最初にどんな目的でこの法律を制定したのか、を記述する部分があります。 労働基準法では ・労働者が人たるに値する生活を営むため ・労働者と使用者が対等な立場において労働条件を決めること ・国籍、信条、社会的身分による差別をしないこと が書かれてます。 最低賃金については、「最低賃金法」で規定されているので、労働基準法とは別の話です。 法律と会社が戦っても会社は勝てません。法律は武器となりますが、使い手により名刀にも鈍らにもなり得ます。労働者が自らの権利を行使するために自身で知識を身に着け、戦う覚悟があるのならこれほど頼もしい武器はありません。 逆に使用者にいいように使われるような労働者は、どこの会社にいても搾取されるだけでしょう。