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南アルプスで41歳男性遭難で救助活動本日再開というニュースを見ました。 救助にかかるお金は誰が払うのでしょうか?

回答(7件)

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公的機関による捜査活動は全て税金で賄われている為この場合、無料。

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基本的に無料です。 が 捜索打ち切りに成り 民間に捜索頼むと 莫大な費用掛かります。

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警察、消防なら税金で無料。他の救助隊の場合(民間)は遭難者本人かその家族に請求がいきます。保険入ってれば保険会社が払います。

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一般的な流れだと公的救助(警察、消防)が1週間程度、その一時捜査で発見できなかった場合に家族の要請で二次捜査をする時に民間救助が動員されます。 公的救助は一部地域を除いて基本的に無料です。 民間救助は日当、移動費、食費等が掛かります。 相場目安ですが日当3~5万円/日、宿泊費1万円/日、食費、保険料、交通費 実費、大掛かりになれば本部運営設営費用や通信費とかも掛かります。 一番大きいのは民間ヘリを飛ばす場合で1万/分と言われていますので2時間飛ばせば120万円です。 それでも遺体を発見できなければ死亡保険も下りず、会社は無断欠勤扱いで解雇になり退職金も大幅減額、離婚もできないので残された家族は精神的にも経済的にも大きなダメージとなります。

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基本は無料です。 つまり、税金です。 そこから、捜索が難航して、民間の機関を使用するとなると、物凄い金額が発生したりします。 便乗して金を取ろうとする輩もいます。 家族にすれば一刻も早く見つけたいが、高額請求が怖いので、公的機関のみで済ませたいでしょうね。