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2021/5/8 11:08

4949回答

なぜ国民の大多数はオリンピック中止派なのに政府はオリンピックの開催を未だに主張してるのですか?

補足

今の状況でオリンピックなんて出来ない事は誰が考えても分かることでしょう。

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回答(49件)

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お金以外に動機はないでしょう。 IOCは放映権のお金さえ手に入れば後は「野となれ山となれ」です。 日本の推進派もお金でしょう。 新型コロナとオリンピックを切り離して考えている政治家はもはや金の亡者です。 「責任を取る」などという言葉はどこかに捨ててきた人たちです。

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いつもは少数の意見にも耳を傾けろ! ってやかましい連中がオリンピックだけは 多数決を前面に押し出しててwww

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大多数が反対とか根拠がない こういう時期だからこそやるべきだと思う 開催の仕方さえ注意すればオリンピックはできる 開催のために今まで膨大な費用を費やし何よりも準備してきたアスリートの活躍の場が失われるのは気の毒過ぎる 政府の姿勢は全く間違っていない 開催反対を唱えるのはオリンピック支援に行きたくないと回答してた看護師レベルの人が多い もっと客観的に判断する人も多い。

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●揺らぐ覇権 コロナで覚醒した中国の野望 2021年5月13日 産経新聞 簑原俊洋 新型コロナウィルスの感染拡大が収束の気配を見せない中、マスクなしで外出できるようになったことを自慢する中国。 58万人という世界一の死者を出しつつも、今ではマスク姿の人が一気に減った米国。 これらは、主要都市圏の緊急事態宣言が延長され、健全な経済活動もままならない日本の現状とは異なる。 加えて、働き盛り世代のワクチン接種がいつになるかさえ見通しが立たず、日本経済はその間ひたすら耐えるしかない。 こうした惨状下にあるにもかかわらず、いまだ五輪開催に固執する政府。 この国の指導者は一体どこを向いているのだろうか。 今回のコロナ禍は、戦後日本にとって最大級の試練の1つだ。 しかしコロナの感染拡大が始まった当時、政府は対岸の火事という意識で臨み、発生源の中国からの人の流れを早期に食い止める措置を取らなかった。 そして、感染者が急増する中、ヒト・モノ・カネを大量に投じて適切な対策を素早く講じなかった。 そのため、国産ワクチンの開発は間に合わずーこれ自体が敗北だー現在の危機からいつ抜け出せるのかも見えてこない。 当然、より早い段階で有効なワクチンを十分確保できていたなら、マスク生活からも解放され、経済も回復基調に向かっていたに違いない。 それだけに、政治責任は非常に重い。 とはいえ、コロナ禍による亡国の可能性はない。 なぜなら、ウイルス自体の感染力は強いものの、ワクチン接種の拡大によって情勢は自ずと好転するからである。 しかし、日本はこの失敗の教訓を確実に学ぶ必要がある。 次の危機はウイルスではなく、隣国の対外的示威行動によって惹起されよう(その国が新型コロナ感染流行の発生源と同一なのは単に偶然と思いたいが)。 ■国際規範を再定義 即ち、コロナ禍は多くの中国人に自国の政治体制の優位性を如実に認識させることになった。 トランプ政権下での米国を振り返れば、同国の民主主義の脆弱性は一目瞭然だ。 これが中国の描く将来展望にさらに自信を持たせたのみならず、大国意識も増幅された。 野心家の国家主席、習近平は、偉大な中国の台頭を導いた共産党中国における最高の指導者として自身の名が歴史に刻まれるのを夢見ていよう。 覚醒した 「超大国」 は、自らの価値観を前面に押し出しながら、国益の最大化を狙って国際規範を再定義し、世界秩序を担おうとする。 かつての覇権国も、トップに躍り出る過程で例外なくこのように行動し、最終的に現状変更を実現させた。 そして、不幸にも日本は今そうした意識を有する国家の隣に位置する。 より不幸なのは、感染拡大初期と同様、リアリズムなき政治指導者、企業、そして国民から成る国家は、実害を被るまで動かないことにある。 ■日本の悪癖を露呈 国民を代表する政府は、中国の怒りを恐れてか尖閣諸島(沖縄県石垣市)を本気で守ろうとせず、憲法改正にも焦燥感はなく、腰も引けている。 企業も、国民の人権意識が希薄なのを逆手に、新疆ウイグル自治区を含む中国と通常通りの商売に励む。 一部の外交官は中国と対峙しても得することはなく、ミドルパワーでしかない日本は米中のミドルロード追求すべきだと主張する。 それよりも深刻なのは。自衛隊であろう。 国内法では軍隊として認められず、国民の多くは災害救援の要としか見ない。 人員は慢性的に不足し、GDP(国内総生産)0.9%の防衛費では高価な最新装備も満足に揃えられない。 これでどうやって有事の際に効果的に戦えるのか。 コロナ禍は、先に潜む危険を見越して能動的に対応できない日本の悪癖と脆さを露呈した。 この試練から日本は何を習得したのか。 次の危機は、マスクとワクチンで解決できるようなものとはならない可能性を肝に銘じる必要があろう。 ●石平のChina Watch 「政法委員会」の恐ろしさ 2021.5.13 9:00 https://special.sankei.com/a/international/article/20210513/0002.html 中国共産党中央政法委員会が投稿した写真(「微博(ウェイボ)」から、共同) 中国共産党中央政法委員会が短文投稿サイトに投稿した写真付きの短文が国内外で物議を醸している。 それは、新型コロナウイルスの感染が急拡大しているインドを嘲笑するもので、死者を火葬する様子を皮肉な表現で揶揄した。 感染症による大量死を公然と嘲笑するあまりのひどさに一部の中国人ネットユーザーも非難の声を上げた。 投稿は後に削除されたが、多くの中国国民はこの一件から、 「共産党政法委員会」 という組織の冷血さと非道さを改めて認識できたのではないか。 共産党中央委員会の直属機構である 「中央政法委員会」 は全国の公安・司法を統括する党組織である。 現在の政法委員会の構成メンバーの顔ぶれを見れば、この党組織の異様な性格と権力の絶大さがすぐに分かる。 委員会トップの書記となっているのは郭声琨共産党政治局委員である。 彼の下で委員会の副書記を務めているのは現役の公安部長だ。 そして、この2人の下ではさらに、最高人民法院(最高裁)の院長、最高人民検察院(最高検)の検察長らがヒラの政法委員として名を連ねている。 つまり、中央政法委員会という組織において、トップとして君臨している共産党政治局委員の下で警察トップの公安部長や、日本でいう最高裁と最高検のトップが皆、この部下として仕事をしているのである。 三権分立・司法独立の民主主義国家ではあり得ない話であるが、一党独裁の中国ではそれが現実だ。 警察も検察も裁判所も全部、共産党という1政党の下部組織となっていて、党によって動かされているのである。 このことによって、どのような恐ろしいことが起きるのか。 1つの例え話をすれば一目瞭然であろう。 例えば共産党政治局、あるいは共産党指導者の誰かが、A氏という国民を殺そうとしている。 この殺人意思は直ちに、政法委員会からの命令となり、公安部の警察組織に伝わる。 警察は直ちに、命令された通りにA氏を逮捕する。 次は検察の出番だ。 検察はまた、政法委員会から命令された通りにA氏を起訴して死刑を求刑する。 裁判になると、法院(裁判所)自体が政法委員会の支配下にあるから、裁判官は当然、命令の通りにA氏に死刑判決を言い渡すのである。 つまり、共産党指導部が国民の誰かの命を奪おうと決めたその瞬間から、政法委員会の統一指揮下で警察と検察と裁判所は文字通りに一丸となってこの 「殺人命令」 を迅速、かつ円滑に遂行することができるのである。 それが、中国における 「司法」 の実態である。 共産党はこれをもって国民からは人権と自由だけでなく、生存権そのものを奪って自らの支配下に置いている。 一般国民は 「司法の公正」 を望むことなどできない。 生きていくためには共産党の支配に服従する以外にないのだ。 このような恐ろしい 「司法」 の仕組みがあるからこそ、共産党は中国で一党独裁体制を維持することができる。 共産党の 「私兵部隊」 である人民解放軍は一党独裁維持のもう1つの柱である。 共産党自身の表現からすれば、彼らは 警察・司法という名の 「剣」 と 解放軍という 「銃」 を両手に握っているわけである。 一党独裁は結局、 「剣」 と 「銃」 という2つの暴力装置によって保たれている。 このような独裁政権の存続は中国国民にとっての不幸以外の何物でもない。 中共政権はその暗黒支配の範囲を周辺の民族や国々へと拡大しようとしているから彼らの暴虐から自由世界をどう守っていくのかが最重要課題となる。

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オリンピック関係者で、一人でも真面(まとも)な者がいない。 嘆(なげ)かわしい‼

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