給料天引き(社販)は扶養控除103万内でどう扱われるか。

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(所得税基本通達) (課税しない経済的利益……商品、製品等の値引販売) 36-23 使用者が役員又は使用人に対し自己の取り扱う商品、製品等(有価証券及び食事を除く。)の値引販売をすることにより供与する経済的利益で、次の要件のいずれにも該当する値引販売により供与するものについては、課税しなくて差し支えない。 (1) 値引販売に係る価額が、使用者の取得価額以上であり、かつ、通常他に販売する価額に比し著しく低い価額(通常他に販売する価額のおおむね70%未満)でないこと。 (2) 値引率が、役員若しくは使用人の全部につき一律に、又はこれらの者の地位、勤続年数等に応じて全体として合理的なバランスが保たれる範囲内の格差を設けて定められていること。 (3) 値引販売をする商品等の数量は、一般の消費者が自己の家事のために通常消費すると認められる程度のものであること。

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社内販売の給与天引きは代金の回収であって、給与支給額や扶養内かどうかとは一切関係ありません。

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所得は総支給額をもとに決定されるのであって天引きされたものは別の話です。 総支給額が103万を超えるなら扶養からは外れるしかありません。 その場合は親の税金が場合によっては10万以上高くなりますね。