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2021/6/14 22:16

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不動産仲介業においての消費税が「課税非課税」について教えてください。

税金 | 不動産27閲覧

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2021/6/15 19:04

その他の回答(4件)

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しっかりと覚えたいなら知恵袋で聞くのは悪手もいいとこだけどね。 ここでのアドバイスが正しいとする根拠なんて無いでしょう? 仮にもプロの不動産屋であるなら、学習の仕方や事実確認の仕方は徹底した方がいいです。

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消費税は事業税です。個人の固定資産を売買する場合は事業ではないので課税されません。法人か不動産業者が個人でも棚卸物件は課税の対象になります。個人の不動産業者であっても固定資産の売買は課税されません。要するに個人の財産の売買は事業ではないので課税対象外です。棚卸物件とは売り上げ帳簿に上げるものをいいます。

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売主が個人だから税金がかからんとは限らん。 課税事業者ならかかる。 土地と住居はかからん。 住居と一帯契約の駐車場もかからん。 課税対象かどうかは提供者や消費者ではなく、課税資産やサービスの譲渡にある。

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消費税は事業者が国内において対価を得て行う 課税資産等の譲渡等に課税されます ですから事業者ではないサラリーマンが建物を売っても 消費税を申告・納税することはないのです 非課税は、本来、課税であるにもかかわらず政策目的等のために あえて消費税を課税しないとして法律で限定列挙したしたものだけが 非課税なのです 非課税とよく似たものに不課税と免税があります 不課税はそもそも消費税が課税とならないもので 免税は海外との取引で本来課税ではあるけども 国際的な課税権の問題で課税を免除しているものです この課税、非課税、不課税、免税は課税売上割合の計算上 区分をはっきりさせておかないと誤った税額計算になってしまいます (消費税法) (課税の対象) 第四条 国内において事業者が行つた資産の譲渡等(特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第三項において同じ。)及び特定仕入れ(事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等をいう。以下この章において同じ。)には、この法律により、消費税を課する。 (非課税) 第六条 国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第一に掲げるものには、消費税を課さない。 2 保税地域から引き取られる外国貨物のうち、別表第二に掲げるものには、消費税を課さない。

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