ID非公開

2021/6/17 16:29

22回答

宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した投資用マンションの売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の

資格 | 法律相談8閲覧

その他の回答(1件)

0

こんにちは。都内で不動産経営をしている者です。 1)ク―リングオフ条項は、文字通り白紙撤回できる条項なので、「受領した手付金その他の金銭の倍額を」ではなく、「受領した手付金その他の金銭を」そのまま返金することになります。 2)下記が、条文ですが、末尾に「損害賠償又は違約金の支払を請求することができない」と明記されております。 第三十七条の二 宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令で定める場所(以下この条において「事務所等」という。)以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主(事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。)は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。 クーリングオフは、「手付解除」や「違約解除」とは違うので、混同しないように注意する必要があります。 以上、ご参考になれば幸いです。