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2021/6/18 18:47

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なぜ国税があるのでしょうか?

公務員試験 | 税金43閲覧

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税務署が行う税務調査は犯罪捜査を目的としていない 裁判官や弁護士が一番苦手な法律は 税法であるということをご存じですか?

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国税(税務署)の仕事は、多方面にわたると思います。 税の申告対応、納税通知書の送付、督促など。脱税の取り締まりはそのごく一部です。税には所得税、相続税、法人税、消費税など多くの税目があります。 脱税の取り締まりに限っても、何が脱税かを見分けることのできる専門的な知識と技能を必要とします。 いかに日本の警察が優秀だとしても、税の専門知識までは要求できないでしょう。

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省庁の下部組織は、その省の利権です。国税は財務省、警察は法務省、麻取は厚労省(旧厚生省)、労基署は厚労省(旧労働省)、総合通信局は総務省、海上保安庁は国交省、公取委は内閣府の各利権となります。 組織の一体化というのは、各省から利権を取り上げるということであり、壮絶な抵抗が予想されます。

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むしろ逆で、全部をひとつの組織でやってしまうと余計なコストがかかるのです。 国税だけでなく労働基準監督官も同じですよね。刑務官や海上保安庁、皇宮護衛官などもおなじです。 一般的な警察作用に関することだけを警視庁や警察庁が行い、特別なものは個別に権限を認めて行ってもらったほうがコストがかからないのです。組織が大きくなりすぎると却って一体感もなくなりますしね。 要は企業のアウトソーシング(外部調達)に似た発想です。一年に一回だけポスター印刷するのにわざわざ高価なプリンターを自前で用意しないはずです。餅は餅屋で、警察権限を指定・限定したうえで知識と経験を蓄積できる部署に任せようということです。

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