発電に必要なコストですが原発は、事故費用を考えても他の発電方法より安め、事故費用を考えなければ他の発電の数分の1だそうです。。福島第一事故の災害に係る費用、補償費用などなんで税金で補填する必要があった

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原子力発電のコストが安いというのは、後にかかる算定不能な経費を無視しているだけの事、使用済み燃料の最終処理コストは誰も正確に算定出来ませんから。 東電は実質倒産ですが国が株主となり倒産させないだけ。

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●発電コスト試算に目立つ甘さ 次回試算では原発優位も 2021/7/15 21:07 https://www.sankei.com/article/20210715-GPQTRSJ5DNOEVKTYYA34HLKQMY/ 次期エネルギー基本計画策定の議論が大詰めを迎える中、経済産業省の有識者会議が2021年7月12日に公表した、2030(令和12)年時点の発電コストの試算の不十分さが目立っている。 従来、最も安いとされてきた原子力発電よりも事業用太陽光発電のコストが割安になるとの内容だが、2030年時点での原発新設を想定するなど非現実的な中身だからだ。 経産省は近く骨子案が示される次期基本計画による電源構成を基に新たな試算を発表する予定で、この際には原発のコスト優位性が示される可能性がある。 今回示された2030年時点の最新の発電コストは、原発が1キロワット時当たり11円台後半以上、事業用太陽光は8円台前半~11円台後半だった。 前回(平成27年)の試算では原子力が10.3円以上、事業用太陽光が12.7~15.6円で、コスト優位性をめぐる立場が逆転したかにみえる。 しかし試算は2030年に新たな発電設備を更地に建設し、運転することを想定した内容で、2030年に原発を新設する可能性が限りなく低いことを踏まえれば非現実的な内容だ。 長期的なエネルギー政策策定のためにコストを試算するのであれば、原発を新設するコストではなく、長寿命化の施策をとった既存原発のコストなど、より現実に即した想定の試算が重要といえる。 また事業用太陽光の発電コストの見通しにも甘さがみられる。 試算の最低値である1キロワット時当たり8円台前半という金額は、今後、設備の建設にかかる費用が世界と同水準で下がっていくという想定で、実現はかなり厳しい。 しかも、国内ではすでに事業用太陽光発電パネルの平地における設置面積不足に加え、各地でメガソーラー(大規模太陽光発電所)開発を行った山地で土砂崩れなどの問題が発生している。 これからの建設にあたっては地元住民の反対も想定され、自治体が今後、積極的に太陽光の設置を許可するかも見通せない。 また、太陽光発電には天候によって発電量が大きく左右されるという弱みがあることも明らかだ。 発電量が低下した場合のバックアップ電源として火力発電などを備える必要があるが、発電の効率が悪くなることは避けられない。 このため太陽光発電の大量導入は全体としてのコストアップを招きかねないが、今回の試算ではこうした要因は含まれていない。 経産省は今回の試算について、従来の試算と基準を合わせ、機械的に算出したものだと説明。 燃料価格の見通しや設備の稼働年数、太陽光の導入量などの前提条件を変えれば、結果は変わるとしている。 経産省は2021年7月末には、次期基本計画における2030年の電源構成の内容も踏まえて改めて試算を出す予定で、その際には、コスト面で原発の優位が示される可能性もあるという。 エネルギー政策の策定に際しては電源のコスト面だけを見るのでなく、電力の安定供給面を含めた慎重な議論が必要だ。 ●電源構成のバランス必要 原発の発電コストアップ 安定供給踏まえた議論を 2021/7/12 21:02 https://www.sankei.com/article/20210712-LDJDQZZGMRNHVGM2DIBNXKLW4I/ 経済産業省は2021年7月12日に公表した2030(令和12)年時点の発電コストの最新の試算で、原発のコストが事業用の太陽光発電よりも高くなるとの見通しを示した。 ただ、今回の試算では検討すべきすべてのコストが含まれているわけではなく、太陽光など再生可能エネルギーの発電量の不安定さといった課題は残る。 バランスの取れた電源構成の必要性は変わらず、気候変動対策を急ぎつつ、電力の安定供給の重要性を踏まえた議論が引き続き求められる。 他の電源に比べて圧倒的に安いと位置付けられてきた原発のコストが事業用太陽光のコストを上回ったのは、東京電力福島第1原発事故後の安全対策費用の大幅増などが重くのしかかったためだ。 原発に関し、厳しい規制を守りながら運用していくことの難しさが浮き彫りになった。 ただ、今回の試算のみで再生エネのコスト面での優位性が示されたと安易に判断すべきではないともいえる。 実際、今回の試算では、発電量が天候で左右される太陽光発電のバックアップのために必要となる火力発電の確保などの費用は含まれておらず、詳細な検討を加える必要がある。 電力の安定供給は日常生活や企業活動にとって重要な要素だ。 今年初めに全国的な電力需給が逼迫した際には、悪天候時の再生エネ電源の不安定さというリスクが顕在化した。 福島第1原発事故後に再稼働した原発の数は10基に留まっており、電力の安定供給の側面から見た原発の必要性も再認識されている。 一方、次期エネルギー基本計画の改定作業が佳境を迎える中、原発政策を大きく前進させるために欠かせない 「リプレース(建て替え)」 や 「新増設」 は、計画に盛り込むことが見送られる見通しとなっている。 日本が2050年の脱炭素化を視野に2030年の電源構成に占める原発の割合がどのように示されるかも注目される中、安定的で、かつ二酸化炭素(CO2)を排出しない電源としての原発活用に関して、コストだけでなく、総合的な視点による検討が求められる。 ●原子力の発電コスト上昇 安全対策膨張、太陽光最安 2030年試算、再エネ追い風 経産省、政策に反映 2021/7/12 19:25 https://www.sankei.com/article/20210712-OJ273DNX7VOQLK4E5LHKVPTBVI/ 経済産業省は2021年7月12日、2030(令和12)年時点の各電源の発電コストの新たな試算を有識者会議で示した。 前回2015(平成27)年に試算した際に最も安いとされた原子力は安全対策費が膨らんで1割程度上昇し、脱炭素化で導入量の増加が見込まれる太陽光発電が最安になる。 1キロワット時当たりの発電コストで、原子力は2015年の試算時に10.3円以上としていたが、1円超上がって11円台後半以上になるとした。 各地の原発で災害などを想定した事故防止対策の費用が増加すると見込んだため。 一方、太陽光は、事業用が2015年の試算で12.7~15.6円だったが、8円台前半~11円台後半に、住宅向けは12.5~16.4円から9円台後半~14円台前半に下がるとした。 世界的な普及でパネルなどの価格低下が進むと見通した。 試算は、発電設備を新たに更地に建設し運転した場合が前提で、土地取得の費用などは含まれていない。 経産省は今後の再生エネの導入量、燃料価格、設備利用率などの変化で結果は変わるとしている。

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作らなくても良いような大型の貯水タンクなんかを大量に作って、 早く流すなりすればいいだけの筈の水の処理もなかなか進まずいつまでも溜めてるから、それだけの費用が掛かってるだけ。 原子力発電単体で言えば、断トツでコストは安いです。

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>事故費用を考えなければ他の発電の数分の1だそうです。 という事はあり得無いと思いますので、 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10245136845 を見てもらいたいのですが、福島県の小児甲状腺がんの増加の件については、 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10240239600 を見てください。

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私も東電は一度潰せば良かったと思いますよ 別に国鉄みたいに分割しても良かった訳だし同時に 東電が契約してた高価格の太陽光発電の買電も廃止すべきでした 電力価格も安くなって国際競争力も上がったと思いますし。

国民救済に税金投入は政府活動として普通なのでは それを政府活動として間違っていると言う感覚に違和感が。 コロナに補助金出してるのと同じでしょ? それとも中国のせいだから払うなとか言うんでしょうか?