「1機でも飛んで来たら、日本を核攻撃!」賛成多数の中国をどう思うか? . 以下、15日付ニューズウィーク記事要約。 「六軍韜略」で「中国軍の台湾解放を妨害するなら、たとえ1機でも

補足

「憲法9条があれば、日本は安泰か」は今回質問から外します。 基本、中国は好きなので尊敬する人物を教えてください(任意)。 政治)習仲勲、鄧小平、周恩来、温家宝、汪洋、李克強、胡春華、呉建民、 古代)荀彧、諸葛瑾、魯粛、司馬懿 地方)薄熙来(元大連市長)、馮薪朵(大連、SNH48)

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こちらこそ、いつもありがとうございます。 「再投稿許可=観測気球」は、的を射た指摘ですなあ。 私もこの種の投稿はどうでもよく、むしろ「当局の意図を どう読むか」が、質問の本質でした。 核など、もはやどの国でも造れるため、独占・寡占できねば、 値打ちがありません。日本、台湾、韓国、北朝鮮みんな 核を持てば、中国の優位が崩れてしまう。日本に核武装 させない程度に日本を恫喝すると見ています。 台湾防衛で日本が中国の恫喝にビビれば、思う壺。 同時に麻生さんの如く、むやみに中国を刺激するのも 大人げない。 それにしても北方領土を日本領と認め、対日賠償を 放棄して日本を抱き込もうとした周恩来のような 戦略家はいなくなりましたなあ。日中合体すれば 世界最強ですが、争えば米を利するだけ。 最期に笑うのは、移民国家のアメリカ。日中とも 高齢化で共倒れにならないことを祈るばかり。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

河南省の女友達によると、洪水の被害が思ったより大きいとのこと。 五輪一色の日本ですが、日本も他人事ならず。 防衛や災害は「想定外を想定する」分野ゆえ、理解されないことも 多々あります。日中友好派ながら、「治に居て乱を忘れず」の精神も 大事と考えます。中国に厳しい質問だったため、後日バランスを とる質問もしたいと考えております。 迷ったので、丁寧な回答にはナイスを贈らせてください。

お礼日時:7/25 0:32

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●中国、武力行使を正当化 2021年5月5日 産経新聞 中国は1979年に 「台湾同胞に告げる書」 を発表し、台湾統一の方針を武力解放から 「平和統一」 へと転換した。 だが、中台分断の契機となった国共内戦は、現在に至るまで正式な停戦協定が結ばれていない。 中国が台湾統一を 「内政問題」 とする言葉の裏側には、台湾への武力行使を 「国内における合法的な主権の行使」 として正当化する思惑がある。 中国は2005年、台湾への武力行使の条件を定めた 「反国家分裂法」 を制定している。 中国は 「台湾独立」 派とみなす民主進歩党の蔡英文政権が2016年5月に発足して以降、台湾周辺での海空軍の活動を 「常態化」 させた。 台湾の国防部(国防省に相当)が2020年9月に公表を始めて以降、台湾の防空識別圏(ADIZ)への中国軍機の進入はほぼ連日行われている。 ただ、負担に耐えかねた台湾側は2021年3月から空軍機の緊急発進(スクランブル)による対応を取り止めた。 また、台湾は宮古海峡を通過して台湾本島東側に進出する中国軍の動向を直ちに探知できず、平時に中国軍を前線で待機させる任務が負担となっている。 台湾の国防安全研究院は2020年10月、平時とも有事とも明確に区別できない 「グレーゾーン事態」 に関する報告書で、中国が台湾に対して行う同事態を例示している。 具体的には、 ▽限定的な軍事手段または準軍事的手段による離島の占領 ▽非軍事的手段による脅迫行為として「海上民兵」による衝突 ▽より程度の弱い長期的な手段として、サイバー攻撃やフェイクニュース(偽情報)の散布、海空軍による台湾周回 を挙げた。

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●強権解剖 第1部⑧ 台湾海峡は国際問題と化した 2021/7/8 7:00 https://www.sankei.com/article/20210708-XPSDJNVOXBIJHNHLC2TY3CE6AQ/ 北京の天安門広場は文化大革命(1966~76年)や、1989年の中国人民解放軍による民主化運動の鎮圧など、現代中国の歴史のさまざまな舞台となってきた。 2021年7月1日には、中国共産党創建100年を記念する祝賀大会が開かれ、党を率いる総書記(国家主席)の習近平が天安門楼上から演説した。 広場に動員された約7万人の党員らに台湾問題で檄を飛ばした。 「祖国の完全な統一を実現することは、中国共産党の揺らぐことのない歴史的任務だ…いかなる台湾独立の企みも断固として粉砕する」 「粉砕」という表現は毛沢東時代、国内外の敵に使われた。 習近平がこの言葉をあえて用いたのはなぜか。 「台湾問題は時代とともに変化してきた」 と語るのは、台湾の中央警察大学教授で中国問題専門家の董立文である。 共産党との国共内戦で敗れた中国国民党が1949年に台湾に逃れて以降、中台は内戦の延長のような時代が続いた。 1958年には中国が福建省対岸の台湾・金門島を砲撃する事件も起きている。 その間、米国の朝鮮戦争休戦後の1954年、中国を警戒して台湾の蔣介石政権と米華相互防衛条約を締結。 金門島砲撃の際も空母を台湾海峡に集結させるなど、台湾は米中間の問題となっていく。 1979年の米中国交正常化後も、米国は台湾関係法を制定し台湾への武器供与を続けた。 そして、2021年6月の先進7カ国首脳会議(G7サミット)で、台湾問題は新たな時代に入る。 首脳声明に初めて 「台湾海峡の平和と安定」 が明記されたことを受け、中国と国際社会の問題になったのだ。 今、習近平が最も恐れるのは 「国際社会が(口先介入ではなく)本格的に台湾海峡に介入してくることだ」 と董立文はみる。 習近平が 「断固粉砕」 と威圧したのは、恐怖の裏返しに他ならない。 ■宙に浮いた統一 1949年10月の中華人民共和国建国当時、 「台湾を開放し祖国を統一する」 をスローガンに掲げる毛沢東は、台湾への武力侵攻を本気で考えていた。 しかし翌年1950年6月に朝鮮戦争が勃発すると、米軍が第7艦隊を台湾海峡に派遣。 軍事的に不利な立場に立たされ、台湾侵攻を断念せざるを得なくなった。 毛沢東は 「台湾を攻略する最高のタイミングを逃した」 「大きな過ちを犯した」 「取り返しのつかない過ちだった」 と周囲に漏らしたとされる。 一方、改革開放政策を進めた鄧小平は 「平和統一」 を強調し、 「一国二制度」 による台湾問題の解決を目指した。 鄧小平は密使を通じて当時の台湾の総統、蒋経国に手紙を送り、 「祖国統一は私たちの世代の使命だ」 と強く訴えていた。 だが、蒋経国は1988年1月に急死。 台湾出身の李登輝が総統に就任すると、統一の話は宙に浮いた形となった。 鄧小平は1989年5月、ソ連共産党書記長だったゴルバチョフと北京で会談した際、こう語ったとされる。 「私の人生には1つだけやり残したことがある」 「それは台湾問題だ」 「解決は恐らく無理だろう」 ■高まる嫌中感情 台湾問題に転機が訪れるのは2012年、習近平が総書記に就任してからだ。 習近平は32歳から49歳まで台湾の対岸、福建省で地方指導者を務め、台湾問題の専門家との自負がある。 台湾との統一は、自らの政権スローガンである 「中華民族の偉大な復興」 に不可欠な”偉業”と考えているようだ。 2015年、台湾の総統だった馬英九との中台初の首脳会談を実現させるなど、台湾問題で様々なアプローチを試みた。 しかし2016年に台湾独立志向の蔡英文・民進党政権が誕生すると、中台関係は悪化に転じた。 焦った習近平は2019年1月、悪手を打つ。 台湾に関する演説の中で 「台湾は最終的に中国に統一されることになる」 と強調し、その選択肢として 「武力行使を排除しない」 と明言したのだ。 この露骨な脅しに台湾では嫌中感情が高まり、低迷していた蔡英文の支持率は一転して上昇。 2020年の総統選で蔡英文の再選を許すことになってしまうのである。 そして、2021年7月1日の演説。 「独裁政権がものものしい言い方をする場合、ほとんど自信がない時だ」 「台湾海峡を取り巻く今の環境は中国にとって決して有利ではない」 と董立文は語る。 中国は台湾について 「内政問題だ」 と主張し、外国の介入を拒み続けている。 しかし今や、台湾は強権・中国と対峙する民主主義陣営の最前線なのだ。 中国に対する海外の見方もこの100年で様変わりした。 第2部では国際社会に視点を移し、中国共産党を考える。 (敬称略) ●石平のChina Watch 「民族の復興」へ危険な執念 2021/7/8 9:00 https://www.sankei.com/article/20210708-NXPI5NPNRFJNDPFNKMBHKBT4MQ/ 2021年7月1日、中国共産党結党100周年を記念する式典で、共産党総書記・国家主席の習近平氏は1時間以上の大演説を行った。 その内容を丹念に読んでいくと、 「中共の100年」 を語るこの演説に 「共産主義」 という言葉が一度も出ていないことにまず気づく。 共産党指導者が 「共産主義」 を避けて通るのは奇妙な話だが、その代わりに習主席が演説の中で頻繁に使ったのは 「中華民族」 と 「民族の復興」 という2つのキーワードだ。 習主席は、中共の100年史を回顧し、 「中国共産党が人民を率いて奮闘してきたことの全ては、中華民族の偉大なる復興を実現させるためである」 と強調した。 つまり、習主席は、 「共産主義」 に取って代わって 「民族の復興」 を党の基本理念、使命として全面的に打ち出し、政権を 「共産主義の党」 から 「民族主義の党」 へと変質させたのである。 習主席はさらに、 「2つの100年」 というキャッチフレーズを持ち出し、 「民族の復興」 の抱負を語っている。 曰く、過去の100年間、中華民族は共産党の指導下で民族の自立を図ることができ、貧困から脱出して 「小康社会」 を全面的に実現させた、そして、強い国家を作ることができたという。 しかし、それらはあくまでも、 「民族の復興」 の第1段階の成果に過ぎず、これからの100年こそが、 「民族の復興」 を完全に実現させる決定的な段階であると、習主席は述べるのである。 もし、習主席自身が言うように、過去の100年で中華民族が民族の自立と貧困からの脱出を実現させ、強い国家を作ることができたのであれば、本来、中華民族の復興は既に達成されたと思われよう。 この上さらに、今後の100年で目指していく 「民族の復興」 とは一体何か。 習主席は演説の中で、今後100年の 「民族の完全復興」 の具体像を提示していない。 中華民族が何を成し遂げたら 「復興」 になるのか、を明確に語っていないのだ。 その理由は恐らく、習主席が目指す今後100年の 「民族の復興」 の中身と目標が、決して公の場で語ることのできるものではない、ということにあるのだろう。 「復興」 とは本来、元にあった良い状態を取り戻すという意味だ。 だが、習主席と中国のエリートからすれば、中華民族にとっての 「元にあった良い状態」 とは、かつての中華帝国が覇権主義の中華秩序の頂点に立ち、周辺の民族や国々を支配下においた時代のことである。 そして、近代なってから崩れてしまった中華秩序を再建し、中華帝国の往時の覇権と栄光を取り戻すこと、それこそが、彼らが目指す 「民族の復興」 である。 こうした覇権主義的野望は当然、公の場では堂々と語れない。 さらに南シナ海の軍事拠点化や国内のウイグル人に対する民族浄化、そして香港に対する政治的支配の強化など、習政権が成立してから積極的に推し進めてきたことも、その野望実現のための施策であると理解できよう。 習主席は2021年7月1日の演説において、 「台湾統一」 への決意を語り、台湾の併合を今後の 「任務」 と明示した。 もちろん習主席の野望は台湾併合にとどまることはない。 台湾併合実現の暁には、日本の尖閣諸島や沖縄が彼らの次なる餌食となり、アジア全体は彼らの覇権回復の標的となっていくであろう。 習主席が執念を燃やしている今後100年の 「民族復興」 は、周辺世界にとって実に危険なるものである。

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やっぱり中国は台湾へ武力侵攻する気満々だな。 実際の有事の際には一瞬にして事態がエスカレートするのであって、悠長なことを言っている暇はない。 ●“台湾有事は「存立危機事態」にあたる可能性” 麻生副総理 2021年7月6日 1時13分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210706/k10013121481000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_003 中国が台湾に侵攻した場合の対応について、麻生副総理兼財務大臣は、安全保障関連法で集団的自衛権を行使できる要件の 「存立危機事態」 にあたる可能性があるという認識を示しました。 麻生副総理兼財務大臣は2021年7月5日、都内で講演し、中国が台湾への圧力を強めていることを踏まえ 「台湾で騒動になり、アメリカ軍が来る前に中国が入ってきて、あっという間に鎮圧して『中国の内政問題だ』と言われたら、世界はどう対応するのか」 と指摘しました。 そのうえで 「台湾で大きな問題が起きると、間違いなく『存立危機事態』に関係してくると言っても全くおかしくない」 「日米で一緒に台湾を防衛しなければならない」 と述べ、中国が台湾に侵攻した場合 「存立危機事態」 にあたる可能性があるという認識を示しました。 「存立危機事態」 は安全保障関連法で、集団的自衛権を行使できる要件として 「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」 などと規定されています。 ●岸防衛相「集団的自衛権の行使は個別具体的状況で判断」 2021年7月6日 14時38分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210706/k10013122061000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002 中国が台湾に侵攻した場合、集団的自衛権が行使できる事態になりうるという認識を麻生副総理兼財務大臣が示したことについて、岸防衛大臣は、実際には発生した個別具体的な状況で判断されるとしたうえで、台湾をめぐる情勢を引き続き注視していく考えを示しました。 麻生副総理兼財務大臣は 「台湾で大きな問題が起きると、間違いなく『存立危機事態』に関係してくると言っても全くおかしくない」 と述べ、中国が台湾に侵攻した場合、集団的自衛権を行使できる事態になりうるという認識を示しました。 これについて、岸防衛大臣は閣議のあとの記者会見で 「いかなる事態で存立危機事態にあたるかは、実際に発生した個別具体的な状況から総合的に判断する」 と説明したうえで、麻生氏の発言は政府の考えを踏まえたものだと認識を示しました。 そして 「台湾をめぐる情勢は、中台間の軍事バランスが大きく中国側に有利に傾いており、その状況がさらに毎年広がっている傾向にある」 「台湾問題については、しっかりと注視していく」 と述べました。 ●麻生副総理の“台湾侵攻”発言に 中国抗議「介入許さない」 2021年7月6日 21時51分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210706/k10013123181000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_002 麻生副総理兼財務大臣が、中国が台湾に侵攻した場合、集団的自衛権を行使できる事態になりうるという認識を示したことについて、中国外務省の報道官は 「両国関係の政治的な基礎を損なうものだ」 として、強く反発しました。 麻生副総理兼財務大臣は2021年7月5日、都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合の対応について、安全保障関連法で集団的自衛権を行使できる要件の 「存立危機事態」 にあたる可能性があるという認識を示しました。 これについて、中国外務省の趙立堅報道官は2021年7月6日の記者会見で 「こうした発言は大きな誤りで危険だ」 「両国関係の政治的な基礎を損なうもので、強烈な不満と断固たる反対を表明する」 と述べて、強く反発するとともに、日本側に抗議したことを明らかにしました。 そのうえで、趙報道官は 「われわれは、いかなる国が、いかなる方法を持ってしても、台湾問題に介入することを決して許さない」 「中国国民が国家の主権を守ろうとする強固な決意と意志、そして強大な能力を見くびってはならない」 と述べました。 ●台湾有事で集団的自衛権行使も 麻生氏が見解 2021/7/5 22:31 産経新聞 麻生太郎副総理兼財務相は2021年7月5日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法の 「存立危機事態」 として対処すべきだとの見解を示した。 「台湾で大きな問題が起きれば、存立危機事態に関係すると言ってもおかしくない」 「日米で台湾を防衛しなければならない」 と述べた。 沖縄選出の自民党議員の政治資金パーティーで講演。 台北市でのデモや騒動に中国が軍隊を派遣して 「中国の内政問題だ」 と主張する有事シナリオを紹介した。 その上で 「次は沖縄」 「そういうことを真剣に考えないといけない」 と強調。 「日本を防衛する力をきちっと準備しないといけない」 とも訴えた。 ●中国、麻生氏の台湾有事発言に「強烈な不満」 2021/7/7 0:02 産経新聞 中国外務省の趙立堅報道官は2021年7月6日の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が2021年7月5日の講演で、中国が台湾に侵攻すれば安全保障関連法の 「存立危機事態」 として対処すべきだとの見解を示したことに対し、 「中日関係の政治的な基礎を損なう」 と反発した。 「強烈な不満と断固たる反対」 を表明し、既に日本側に厳重な抗議を行ったことを明らかにした。 趙氏は 「台湾問題への介入を絶対に許さない」 と発言。 その上で 「中国人民の国家主権を守り抜く強固な決心や意志、強大な能力を見くびってはならない」 と強調した。 ●先進諸国の大半で中国に否定的評価 米機関調査 2021/7/2 15:28 産経新聞 日米など先進諸国で中国に対する否定的評価が最高水準にあることが米調査機関ピュー・リサーチセンターが実施した国際世論調査で明らかになった。 同センターが2021年2~5月に実施した先進17カ国・地域の成人約1万8900人を対象に実施した調査によると、15カ国・地域で過半数の人々が中国を 「好ましくない」とみていた。 特に否定的な評価が多かったのが日本で、88%が「好ましくない」と回答した。 スウェーデン80%、オーストラリア78%、韓国77%。米国76%がこれに続いた。 また、韓国と米国、カナダ(73%)、ドイツ(71%)では「好ましくない」がこれまでの調査で最高となった。 中国を「好ましい」とする回答の方が多かったのは、シンガポールとギリシャだけだった。 また、「中国は国民の自由を尊重していない」との回答は、17カ国中15カ国で80%を超えた。 米中のどちらと強い経済関係を望むかについては、シンガポールを除く16カ国・地域が米国を選んだ。 中国の習近平国家主席への信頼度は、シンガポール(70%)を除く16カ国・地域で10~36%の低水準だった。 最低は日本で10%。 中国との経済関係を犠牲にしてでも人権問題を重要視する回答が70%以上を占めたのは米国、オーストラリア、ニュージーランド。 日本は54%、台湾は45%。 一方「経済関係を優先する」との回答が上回ったのは韓国(57%)とシンガポール(55%)だった。 ●産経抄 6月12日 2021/6/12 5:00 産経新聞 実態とかけ離れた言葉遊びをいつまで続ける気なのか。 2021年4月17日の小欄で、立憲民主党の枝野幸男代表が台湾を国と呼んだところ、朝日新聞が 「国際感覚が問われそうだ」 とかみついたことを紹介した。 すると今度は、同じく台湾を国と表現した菅義偉首相の答弁を加藤勝信官房長官が事実上、修正した。 ▼加藤氏は、香港のテレビ局記者に日本の立場を尋ねられて答えた。 「1972(昭和47)年の日中共同声明にある通りで、非政府間の実務関係として維持する基本的立場には何ら変更ない」。 政府はこれまで 「一つの中国」 の原則に従い、外交関係がない台湾は 「国」 ではなく 「地域」 と呼称してきた。 ▼とはいえ声明は、台湾を領土の不可分の一部だとする中国の立場を 「十分理解し、尊重し」 と定めているにすぎない。 2400万人近い人口を有し、民主主義体制下で運営されている台湾を、国ではないと言い張る方が無理があろう。 ▼正式な外交関係がないといえば、北朝鮮もそうである。 だが、こちらは国会でもマスコミでも、当たり前のように地域ではなく国として扱われてきた。 河野太郎行政改革担当相も、外相時の平成30年5月の参院外交防衛委員会で 「北朝鮮という国」 と述べたが、誰も問題視していない。 ▼「深い友情に感謝します」。 台湾の蔡英文総統は2021年5月28日、日本政府が英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを台湾に提供する検討に入ると、ツイッターに丁寧な謝辞を記した。 日本から幾度も食料や医薬品など人道支援を受けながら、どこ吹く風の北朝鮮とどちらが国に相応しいか。 ▼まして現在進行形のジェノサイド(民族大量虐殺)で世界の非難を集める中国に忖度しても、得るものよりも失うものが大きい。

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