近頃、中国の恒大集団の負債の話題です。たしかに33兆円規模の負債ですが、本家中国市場より、回りの日本、米国、欧米が株式下落で大きい影響を受けていますが、その前に本場中国経済が破滅するのが筋と思えます。

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反習氏派の最大スポンサーが広大集団だったことが今回の最大の原因です。 習氏の身近な企業ならソフトランディングして収束してます。

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迷惑かけるとか言葉も存在しません。何とも思っちゃいないと思います。

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●中国恒大、社債利払いを一部実施へ 2021/9/22 19:18 https://www.sankei.com/article/20210922-K2OBF2YQFRLQ7M5MPEMCGSDWSY/ 総額33兆円の巨額負債を抱えて経営危機に陥っている中国不動産大手 「中国恒大集団」 は22日、期日を23日に控えた社債の一部の利払いを実行すると発表した。 資金繰り悪化により社債のデフォルト(債務不履行)が懸念され、世界的な株安を招いていた。 22日の上海株式市場は、代表的な指標である上海総合指数が前営業日比0.40%高で取引を終えた。 市場関係者の警戒感が和らいだとみられる。 利払いを実施するのは、深圳証券取引所で取引されている人民元建ての社債。 利払いの規模は2億3200万元(約39億円)となる。 ただ、23日に期日を迎える米ドル建て社債の利払い8353万ドル(約92億円)については対応を明らかにしていない。 恒大は、年末に向けて相次ぎ利払い期日が到来する。 事業売却などによる資金調達は思うように進んでいないとみられ、不透明感が依然漂う。 同社経営トップの許家印氏は21日の従業員向けメッセージで 「恒大は早期に最も暗い時から抜け出すことができる」 と強調した。 恒大の負債総額は1兆9665億元(約33兆3000億円)にのぼる。 習近平政権は 「共同富裕」 を掲げて貧富の格差解消に重点を置いており、中国政府が同社の直接支援には乗り出さないとみられている。 恒大が経営破綻に追い込まれても世界経済や中国経済に与える影響は 「リーマン・ショック」 ほどではないという見方が根強い一方、中国の不動産市場に悪影響を与える恐れも指摘される。 ●中国恒大集団、社債利払い集中 続く資金繰り懸念 2021/9/22 18:20 (JST) © 一般社団法人共同通信社 https://nordot.app/813330758779338752?c=65699763097731077 経営難に陥った中国不動産大手、中国恒大集団が過去に発行した社債の利払い日が集中して到来する。 金融情報会社リフィニティブによると、23日は日本円で計130億円の利払い日となっている。 10月までの利払い額は200億円を超えるとみられる。 恒大の負債総額は6月末時点で1兆9665億元(約33兆3千億円)と巨額で、デフォルト(債務不履行)の懸念から世界同時株安を招いた。 恒大の主要グループ企業は23日が期日の社債利払いを実行すると22日に発表したが、今後の利払いに支障が生じれば金融市場にさらに影響を与える恐れがある。 ●中国恒大、社債利払いへ デフォルト懸念打ち消す 2021/9/22 11:49 https://www.sankei.com/article/20210922-BTLPQV7KZBMGTFJE47L4XJFM5A/ 中国不動産大手、中国恒大集団のグループ会社は23日に社債の利払いを実行すると22日発表した。 恒大は社債のデフォルト(債務不履行)が懸念されていた。 恒大傘下の主要不動産会社が発表した。 恒大は23日以降、他にも社債の利払いなどが相次ぐ。 デフォルトから経営破綻に向かうとの不安感が完全になくなるかは不透明だ。(共同) ●中国恒大の人民元建て社債利払いの説明、曖昧で推測招く Bloomberg News 2021年9月22日 10:43 JST 更新日時 2021年9月22日 15:21 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-22/QZTARIT0AFB601 中国の不動産開発大手、中国恒大集団は9月23日期限の人民元建て社債の利払いに関して説明したが、漠然とした表現にとどめたため、金融市場に新たな不確実性をもたらすことになった。 アナリストらは推測を余儀なくされている。 中国恒大の本土不動産部門、恒大地産集団は取引所への22日の届け出で、2025年償還債(表面利率5.8%)の利払いは 「クリアリングハウス外での交渉を通じて解決された」 と説明したが、支払いの具体的な時期や規模は示さなかった。 この届け出によって、一部のアナリストの間では中国恒大が今回の動きをデフォルト(債務不履行)に分類する必要なく利払いを遅らせることで社債保有者と合意したのではないかとの観測が出ている。 China Tells Banks Evergrande Won’t Pay Interest Due Next Week 債券ファンド、深高投資の創業パートナー、李凱氏は中国企業は通常、本土債の利払いをクリアリングハウスを通じて行うと指摘。 社債保有者に直接支払うよう取り決める場合は期限内に、あるいは全額を送金することができないことが理由であることが多いと解説した。 李氏は 「大抵の場合、これは利払い延期、分割払い、クーポンの減額を伴うことになる」 とし、 「これはディストレスト企業がデフォルトを回避する方法の1つだ」 と述べた。 中国恒大に利払いに関して電話でコメントを求めたが、返答はなかった。 ブルームバーグがまとめたデータによれば、25年償還債のクーポンは計2億3200万元(約39億円)。 ブルームバーグ・インテリジェンスのクレジットアナリスト、ダニエル・ファン氏は、 「恒大は本土の保有者と何らかのスタンドスティル(猶予)に至った可能性がある」 と指摘。 「返済の繰り延べかそうした類いの措置に向けた交渉待ちで、行動を起こさないよう要請したのかもしれない」 と語った。 中国恒大は同社と取引のある債権者の主力銀行のうち少なくとも2行に対する20日期限の利払いをしなかったと関係者が明らかにした。 中国恒大のオフショア債発行残高は約192億ドル(約2兆1000億円)。 同社は今月23日期限のドル建て社債の利払い(8350万ドル)を含めて今年末までに6億6900万ドル相当のクーポン支払いを控えている。 原題:Evergrande Filing on Yuan Bond Interest Leaves Analysts Guessing(抜粋) (市場関係者のコメントなどを追加し更新します) ●主張 「恒大」の経営悪化 中国は危機の連鎖を阻め 2021/9/22 5:00 https://www.sankei.com/article/20210922-JQ2V2IYKBFJCDNHPJ2ZBGCFMFQ/ 中国の不動産大手、中国恒大(こうだい)集団の経営不安を起点に世界の金融市場が動揺している。 20日の香港や米国の株式市場に続き、祝日明け21日の東京市場でも日経平均株価が大きく下げて3万円の大台を割り込んだ。 恒大集団はマンション開発などで事業を拡大する一方、過剰な有利子負債を抱えて資金繰りが悪化した。 負債総額は30兆円を超えると伝えられ、デフォルト(債務不履行)に陥る懸念が高まっている。 破綻すれば直ちに経済危機を招くなどと、いたずらに不安視するのは適切ではないが、リスクの増減を見極める警戒は怠れない。 連鎖破綻や金融システム不安につながれば、世界経済に深刻な影響を及ぼしかねないからである。 習近平政権は、恒大の経営悪化が危機の引き金とならぬよう迅速かつ万全の対応を講じなくてはならない。 それが世界2位の経済大国が果たすべき責務といえる。 恒大は、市場の疑心暗鬼を回避するため経営状況について透明性の高い情報開示に努めるべきである。 金融機関も融資の返済条件緩和など、デフォルトを避ける方策を検討する必要がある。 何よりも念頭に置くべきは、恒大の経営悪化に拍車をかけたとされる習政権の不動産政策だ。 中国では不動産市場の過熱を抑えるため、金融機関の不動産融資などへの規制を強めている。 もちろん価格高騰に手を打つ必要はあろうが、一気に締め付ければバブルの崩壊を招く恐れがある。 それをいかに回避するかが問題だ。 市場では、習政権は恒大救済には動かないという見方がある。 習国家主席は 「共同富裕」 というスローガンを掲げ、貧富の格差解消を最優先課題にしている。 不動産価格の抑制は格差解消につながる政策である。 それが助長した経営悪化には手を差し伸べられないということなのかもしれない。 ただし、救済の是非は本来、経営状況や金融機関の動向などを総合的に勘案して判断すべきものである。 自らのスローガンに固執するあまり混乱が深まることになれば、政権の結果責任は重大だと認識しなくてはならない。 中国経済は新型コロナウイルス禍からの回復傾向にあった。 日本企業は対中輸出に頼っており、中国経済が変調を来せば日本の景気回復は遠のく。 その点を踏まえて備えを万全にしておきたい。

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●見殺しでも救済でも習政権ピンチ 中国「恒大」の巨額債務問題 「第2のリーマン」か 指導部への不信感増加か 2021.9.22 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210922/for2109220004-n1.html?utm_source=coins&utm_medium=push&utm_campaign=COINs 約33兆円の巨額債務問題で経営危機に陥ってる中国の不動産大手、中国恒大集団。 習近平指導部が見殺しにすれば 「第2のリーマン・ショック」 を招きかねず、中国経済の失速は避けられない。 一方で救済すれば富裕層優遇だと指導部への不満が高まるという状況だ。 中国恒大の経営トップ、許家印主席は21日、従業員向けメッセージで 「極めて暗い時だが必ず抜け出すことができると信じている」 と述べ、事業継続に意欲を示した。 しかし、自力で再建できると考える市場関係者はいない。 1996年創業の同社は中国の不動産バブルに乗って高層マンション開発から電気自動車(EV)や医療・福祉、飲料水事業にも進出、サッカーのアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)を制したこともある広州FC(旧広州恒大)も保有するなど多角化したが、政府がバブル抑制を強めたことやコロナ禍によって経営が悪化し、資金繰りが困難となった。 習指導部は、貧富の格差を解消する 「共同富裕」 を掲げて大企業たたきを続けており、 「ゾンビ企業」 はつぶしたいのが本音。 一方で恒大が破綻すれば、投資商品の焦げ付きなど金融リスクが発生する恐れもある。 かといって、安易に救済すれば怒りの矛先は習指導部に向く。 共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進編集長は 「市場の手段によって自らを救うべきだ」 と政府による救済を疑問視している。 市場では習指導部が強引にでも金融不安を抑え込むとの見方が強いが、中国経済への不信感は払拭できそうもない。 ●33兆円負債の「中国恒大」救済は反発も 2021/9/21 18:42 https://www.sankei.com/article/20210921-RA2KMTGH3JIJDBCHEXV32H4M4E/ 総額33兆円を上回る巨額負債を抱える中国不動産大手 「中国恒大集団」 の経営危機が、 「第二のリーマン・ショック」 になるか世界の金融関係者が警戒を強めている。 経営破綻に追い込まれれば、中国の金融システムや不動産市場全体にも打撃を与えかねず、習近平政権の出方が注視される。 恒大は、1996年に広東省で創業した。 不動産市場の活況を追い風に各地でマンション開発を展開し、サッカークラブ運営や、電気自動車(EV)開発など事業多角化も進めた。 それが裏目に出て、取引先への未払い金などを含めた負債総額は1兆9665億元(約33兆3千億円)。 当局による不動産会社への引き締め強化も逆風となり、資金繰りが一気に悪化した。 緊張が高まっているのは、恒大が発行した社債の利払い日を相次ぎ迎えるためだ。 ロイター通信によると、計約131億円相当の利払いを23日に控える。 その後も年末まで複数の利払い期日が到来するが、事業売却などによる資金調達は思うように進んでいない。 中国政府による救済が望み薄とみられることも不透明感を強めている。 習政権は、 「共同富裕」 を掲げて貧富の格差解消に重点を置く。 庶民の生活を苦しめる不動産バブルの抑制にかじを切っており、恒大救済に動けば反発を招きかねない。 共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進編集長はソーシャルメディアで、恒大問題について 「市場の手段によって自らを救うべきだ」 と政府による救済を疑問視している。 ●世界同時株安、「中国版リーマンショック」の懸念強まる 2021/9/21 11:24 https://www.sankei.com/article/20210921-QV7BQDZ5UFNKJP5LDWFRIN3NC4/ 中国の不動産大手 「中国恒大集団」 の資金繰り悪化に端を発した世界的な株式市場の急落は、投資家が中国の不動産バブルの崩壊による金融・株式市場の混乱リスクを意識したことが背景にある。 中国最大級の民間企業の破綻を中国政府が放置する可能性は低いとの楽観論がある一方、高騰する不動産価格の抑制に努める当局は救済に動かないとの悲観的な見方もある。 中国恒大は33兆円超といわれる巨額債務を抱えている。 中国経済を牽引してきた不動産産業で業界を代表する企業の資金繰りが行き詰まれば、下請け企業や取引銀行に経営不安が広がり、金融システムにまで影響が広がる可能性がある。 こうした懸念は以前から指摘されていたが、今月23日に大規模な社債利払いが期日を迎えることでデフォルト(債務不履行)の恐れが急速に強まり、投資家心理が悪化。 リスク資産を手放す動きが各地で加速した。 米証券大手リーマン・ブラザーズの突然の経営破綻をきっかけに起きた2008年のリーマン・ショックに似ているとの指摘も出ており、 「中国版リーマン」 への警戒感が強まった。 一方、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは 「中国当局が恒大を潰すことは考えにくい」 「何らかの支援策を打ち出して債務を再編させ、長期的に返済させる流れになるだろう」 と指摘。 中国版リーマンの懸念には否定的だ。 とはいえ、中国の習近平国家主席はかつて毛沢東が提唱した 「共同富裕」 というスローガンを掲げ、貧富の格差を解消し社会全体を豊かにするとして不動産産業に対する規制を強めてきた。 このため、改革開放路線の下で急成長した中国恒大を積極的に支援しないとみる向きもあり、市場関係者は中国当局の判断を固唾をのんで見守っている。

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●中国不動産大手が経営危機 恒大集団、過剰債務問題 2021/9/15 18:01 https://www.sankei.com/article/20210915-Y3G4LHU42FONHB4WWABMDDNRRI/ 中国不動産大手の中国恒大(こうだい)集団で過剰債務問題が深刻化している。 積極的な事業展開で11兆円を上回る有利子負債を抱えているところに、中国当局による不動産会社への融資規制などで経営が悪化。 デフォルト(債務不履行)の懸念が生じているのだ。 金融システムを不安定化させる事態を警戒して当局が指導に乗り出すなど緊張が増している。 恒大は資金繰り難で経営が悪化している。 中国誌の財新(電子版)によると、8日から一部金融商品の支払いを停止。 9月上旬には、欧米の格付け会社であるムーディーズ・インベスターズ・サービスと、フィッチ・レーティングスが相次ぎ恒大を格下げした。 ロイター通信によると、13日には広東省深圳にある恒大の本社ロビーに約100人の投資家が押し掛けて、金融商品の償還などを求めた。 インターネット上では経営破綻説も出回る。 恒大は同日声明を発表し、破綻の噂を 「事実でない」 と打ち消した。 一方で 「現在、会社はかつてない困難にぶつかっている」 とも説明し、危機を認めた。 恒大は1996年に広東省で創業し、中国経済成長の波に乗り各地でマンション建設を手掛けて急拡大した。 最近では住宅販売面積で中国2位となり、電気自動車(EV)の開発やサッカークラブの運営など事業の多角化も積極化させた。 その代償は過剰債務だ。 恒大の有利子負債は2021年3月末時点で6740億元(約11兆5千億円)。 住宅購入者の前払い金なども加えた負債総額は約33兆5千億円相当に上ると伝えられる。 海外の機関投資家も恒大が関わる債券を保有しているといい、デフォルトとなれば国際金融市場への影響も懸念される。 資金繰り悪化のきっかけと指摘されるのは不動産融資の規制だ。 中国当局は昨年、新型コロナウイルスの流行を受けた景気対策として金融緩和を推進。 その副作用として不動産市場にバブル懸念が生じたため習近平政権は対策に乗り出し、銀行の総融資残高に占める不動産融資の割合に上限を設ける措置を導入。 不動産業界には逆風となっている。 恒大の過剰債務問題を受け、中国人民銀行(中央銀行)は8月19日、恒大に対して経営安定と債務リスクの解消を進めるよう指導した。 人民銀が不動産会社を指導するのは異例で、問題が金融システムをも揺るがしかねないとみて動いたとみられる。

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