基礎年金の部分に関しては財源は私たちが毎月払う保険料と税金で賄われているわけですが、河野氏はこの基礎年金の財源をすべて消費税とする最低保障年金というのを主張しています。

社会保険 | 税金123閲覧

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

ありがとうございます。

お礼日時:9/29 5:28

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目の前の年金がニンジンに見えてますね 年金は元々税金で補ってましたか? 違うでしょう? 税金は昭和時代のままで、年金を貰えてたのですが 月に20万以上も 税金を増やすための単なる言い訳です 税金を上げれば年金どころか麻生のじいさんの懐まで暖めることも容易いでしょうね

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厚生年金の報酬比例部分は関係無いです。 基礎年金部分を消費税で賄うと言うことです。 ですから、今まで支払ってきた国民年金は利息をつけて返金されます。 相当なボーナスが全国民にばらまかれますので景気対策としても効果的です。 特に年金受給中の高齢者は年金も減らず、返金ももらえる、こんなに良い案はありません。 生活保護を受けている人でも、過去に国民年金を支払っていたら返金されますので、一時的にせよ生活保護の支給の必要がなくなり、財政的にも良いです。 先日、厚生労働大臣が発表した、基礎年金の不足分を厚生年金で賄う案に比べ、極めて公平ですばらしいです。 私は大賛成です。

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要するに65歳以上の国民全員に終身年金を保証するという案でしょうね。 河野は嫌いですが、とても良い案だと思います。 財源は消費税増税で賄うとのことですが、一般会計だと予算のブン取り合いになるので、例えば消費税の3分の1は年金税にして、不足分を一般会計から補填する形にすればどうかと思います。 消費税は上がっても、将来の不安が少なくなるなら、消費は活性化するでしょう。 そうなれば税収も増えるし、雇用も促進されます。 現在の国民年金は廃止、生活保護は基礎年金で不足する部分のみ支給とすれば、月々払う年金がなくなるか厚生年金のみとなり、その分は消費へ向かい、経済の好循環をもたらすと思います。

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現在の基礎年金は、保険料納付済期間が必要です。全額税でまかなうなら、保険料の納付がなくなりますから、もらえない人がいなくなるわけですから、皆保険制度の強化になります。 厚生年金保険料の内、基礎年金保険料部分は減額が必要になります。