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2021/10/9 4:31

77回答

父が亡くなり相続の際に一旦母親だけが相続するように資産協議書を提出するのと、

補足

追記ですが、土地の価格は都会と違ってとても安く、今売ったとしても広い割には1000万もなりません。家は古く固定資産税はこのまま建て替えずに済んでいる限りは安いと思います。知り合いに税理士などはいないので、プロにというお勧めもどこに相談するか決めるところから始めないといけません。土地と家アパートを全て相続しても相続というにはそんなに価値のないものだと思いますがそれでも1人息子で相続した場合税金などで多額になるのでしょうか。 そんなにならないのであれば税理士に相談するところからの苦労を考えると自分が相続して親の面倒はその都度考えて動く方が楽です。何よりそもそも資産に価値があるとは思えない場所に所持しているので困っています。相続したものそのままがなくなるような税金ではないのでなければ言われた時に簡単に終わらせたいと思いました。

法律相談 | 税金140閲覧

ベストアンサー

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相続人が二人なら、4200万を超えた部分に税がかかります 課税対象は、残された財産だけでなく、死亡保険金なども含まれます 先のことを書いて申し訳ありませんが、その後お母様が亡くなった場合には、基礎控除は3600万までは相続税がかかりません 補足を読んでも、アパートの価値、お母様が持っている財産、お母様の収入がわからないので答えようがありませんが 1.2次相続の基礎控除(3600万)の範囲内で母親が相続し、ほかは質問者さんが相続する。 2.自宅以外はすべて質問者さんが相続する 3.すべて母親が相続する この3パターンで税の計算をしてみて、考えるしかないですね

その他の回答(6件)

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税金面だけからいえば、お父様が亡くなられたときの相続(第1次相続)とお母様が亡くなられたときの相続(第2次相続)をトータルで考えないといけません。 と言うのは、第1次相続で税金がかからないように配偶者にたくさん相続させると、その配偶者の第2次相続の時の相続税額が大きくなり、第1次第2次の合計で考えるとかえって税負担が増えるのです。 第1次相続になるであろうお父様に相続税がかかるぐらいに遺産があるのなら、これを全部お母様が相続するのは得策とは言えません。 かと言って、法定相続分通りのするのが良いかと言えばそうも言いきれません。 ただ、お父様の遺産額やお母様が第1次相続の前から所有している固有の財産の額も絡むので、質問文のデータからでは何とも言えないのです。

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相続で控除になるのは下記ですかね 遺産総額が分からないと進めようがないですよ 色々後のことを考えておけという意味が 自立なのか相続なのかも不明ですね 巨額の遺産の場合は片親に相続させて一時的に税を回避させて 対策を考えるのもいいですが、無策のまま二次相続に突入すると 売却の嵐になるので目減りはしますね 高齢なら自立できるだけの現金を持たせてあとは、引き継ぐのもいいですが アパート経営と住人はどうするのかも考えないとですよね 遺産総額が基礎控除額内なら相続税は掛かりませんし 固定資産税はアパート収入があれば問題はないですね 3,000万円+600万円×法定相続人の数=基礎控除額 死亡保険金 500万円×法定相続人の数=非課税 小規模宅地等の特例 No.4158 配偶者の税額の軽減|国税庁 ttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4158.htm

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まず税理士に相談しましょう。 小規模宅地等の特例を使える状況であれば、自宅やアパートは質問者さんが相続した方がよいかもです。 ただし、アパートが古いと相続後に大規模修繕(高額な出費)する場合もありますし、償却期間が終了していると所得税も高くなります。 買い手が付くうちに売却した方がよいケースもありますし、現金や預貯金が沢山あれば思い切って建替えた方がよい場合もあります。 選択肢がかなり多いのでプロの意見は聞いておいた方がいいですよ。

父親の相続人は母親と質問者さんの2人ですから、相続税の基礎控除は4,200万円になります。 つまり父親の全財産が4,200万円以上あれば相続税が発生しますが、不動産の相続には色々と特例があるので、現金や預貯金などの相続財産を含めても相続税ゼロ円の可能性は十分あります。 ということを踏まえての個人的意見なんですが、私だったら父親の財産をすべて洗い出してリスト化し、家系図も書いて税理士の無料相談があればそこで色々聞いてみると思います。 近くに相続が得意な税理士がいるか、ネットで調べてみるとよいですよ。 それと最終的には父親の財産をどうしたいか?が重要になるので、もう一度ご両親とじっくり話し合ってはいかがでしょうか。 1人だけでは判断できないからこそ、家族や専門家との話し合いが重要になると思います。