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マイナンバーに反対する人は、何か不都合でもあるのでしょうか? または何かやましいことがあるとか? 私は別にマイナンバーが導入されても何も生活は変わりません。

補足

結局、反対派の意見は、「~~の恐れがある」とか「~~の可能性がある」とか、あるいは「~~な話がある」といった、憶測や噂の類でしかないと思います。実際に、実生活で支障をきたしたという話を聞きません。また、管理されるということに反対する声もありますが、そもそも国民は戸籍や住民票で管理されています。なぜそれには反対しないのでしょうか。民間企業にも個人情報を管理されていますよね。それには抵抗がないのでしょうか? 結局、「反対派は新しい制度に反対しているだけ」にしか見えない私の考えを覆す回答は、今のところなさそうですね。 個人的にはマイナンバーには賛成でも反対でもありません。全く日常生活には支障がないですから。反対派の方は、何か支障があったのでしょうか? ないですよね?

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回答(11件)

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民間企業と接続しようとしたり全銀システムと接続しようとしたり(テストで何度も失敗してます)無理をするからです。 特にマイナンバーシステム自体2005年頃に開発されたものでセキュリティーや運用にも問題があります。まだwindows98がサポートされていた時代のソフトウェアでポイントカードや全銀システム、ios、andoroidに接続?って異常としか思えない。 そんなことしなくても電話番号という立派なマイナンバーがあるじゃないですか。

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個人(主権者)の情報を、国が握るという完全な中国(これを実施している。行動まで監視できる)やヒトラーの様な監視社会・国家に繋がりかねない故、反対している人も大いのです。あなたは、そのような国の在り方を望んでおられるのですか。危惧されないのですか。マイナンバーカードにいろんな情報を関係づけるようにすれば、それが可能になって行くのです。 したがって、かなりに警戒感を持っていなければなりません。 日本国憲法は多くの基本的権利を確立しましたが、歴史を知るものはそういう事が多く行われて来たために、「日本国憲法」第12条で「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。……」とわざわざ書かれているのです。 そして、「立憲主義」を日本国憲法はとっており、第97条で「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、……」と規定し、第9条で「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と規定しているのです。 我々は、こういう憲法の下で、自由と権利が保障されている国の国民であるのです。憲法は「国の最高法規」とも規定されているのです。

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市役所に離婚届を出したら、伝えてないはずの近所の市職のお偉いさんが知ってた、というのはよくある話です。職権を乱用して、不正にアクセスしたんでしょうね。 マイナンバーは、500万件中国の企業に流出か?てのがあったけど、大丈夫?

「よくある話」というのは、それはマイナンバー制度が原因なのでしょうか。そんな話は昭和、いえ、明治時代からあるでしょうに。 「流出か?」ということは、真偽ははっきりしないということですよね?

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昼間に事務、夜はキャバ嬢、みたいな掛け持ちやっている人が全員バレる、ということ。確定申告で税金が増える 嫌がる人は、困ることがあるから。脱税とか。住所不定など。