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JALやANAが倒産しそうになっても国が助けますよね?

回答(10件)

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JALは助けましたが、ANAはどうなるか解りません。JALは 半官半民の会社だったので、路線を決めるのも国の都合で決める為 赤字路線が多かった。JALを経営破綻に追い込んだ張本人は国土 交通省なので、助けるのが当たり前だった訳です。 ANAは純粋な民間企業なので、赤字が解っていて路線を開設した り国の依頼を引き受けたりしません。地方行政からすれば、何とか 空路を確保して欲しいので、選挙区の国会議員等からも国土交通省 に圧力がかかりますが、結局は全てJALに押し付けて来た訳です。 他の航空会社も純粋な民間企業なので、赤字路線を引き受けたりは しません。これがJALは助けるけど他は助けないという理由で、 全く不公平ではないと思いますよ。JALの破綻は国がしでかした 不始末で、自分の不始末の尻ぬぐいを自分でしただけです。国側は だれも責任を取らずJALの経営陣に責任を取らせて幕引き。 JALにすれば良い迷惑だったでしょう。

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国が助けるとは言っても政府系金融機関が融資するだけで返済義務があります。 税金を投入して助けているのではありません。 他の航空会社も多かれ少なかれ2強の影響下にありますからJALかANAが救済します。 つまりJALかANA以外の航空会社も間接的に助けてもらっているということです。 民間企業も会社更生法で救済されます。 個人も破産宣告申請で借金がチャラになります。 法律はJALとANAだけを助けるためにあるのではなく公平なのです。 ちなみにJALが以前政府系金融機関からの融資を受けて救済されましたが国は新株発行により2,000億円の利益を得ています。

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