大和ハウス、営業停止処分。 22日間、資格不正問題。

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おそらく、そういう事例はくさるほどあると思います。 大手を吊るし上げて、ちゃんとしてね。ってことだと思います。

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見せしめとか、業界全体がこうなってたとか言ってる方いますけど、見せしめとはいえやっていけないことだという話です。で、業界全体がこうなってたいう話は全体というと違います。 この施工管理の資格って普通に大卒の建築学科卒業してれば卒業でもらえるような受験資格なので、受験資格を不正にとるということは大卒の建築学科以外の大学若しくは高卒の社員が施工管理の実績がなくあることにして不正して受験資格をとるっていう流れなので、だいたいがハウスメーカーしかほぼあり得ないっていう話なので、業界全体というと全然話が変わってきます。 >みなさんはどう思いますか? 会社も問題であれば、不正にとった受験資格で資格に合格すればいいっていう感覚の社員もまた問題だと思います。そもそも大して難しくない受験資格で不正するような学歴でなぜハウスメーカーにいったのかもずれた社員なんでしょうけどもって感じです。

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ミサワホームが再生機構→トヨタが融資 の話が出てきたときには、ミサワホームで基準法違反の家を建てていることがわかって、 その次に出てきたのが、レオパレス21。 続いて、ダイワハウスでも建築基準法違反の建物を大量に建てていたことがわかりました。 Wikipedia で検索してみても。 ダイワハウスでは、過去に何度も問題が起きているようです。 Wikipediaより抜粋。 7 不祥事・事件 7.1 サービス残業による賃金未払い問題 7.2 中国関連会社での巨額横領事件 7.3 建築基準不適合問題 7.4 委託先企業の従業員による不適切動画の投稿 7.5 天然温泉と偽り工業用水使用 7.6 国家資格の組織的な不正取得 7.3 建築基準不適合問題 に関する内容を抜粋 大和ハウス工業は、全国で計2000棟超(約7000世帯)の戸建て住宅と賃貸住宅について、柱や基礎で仕様と異なる施工をする不備があったと発表した[13]。 首都圏で引き渡した賃貸アパート200棟の2階の廊下を支える柱が標準と異なる仕様で施工され、うち73棟が建築基準法などで定める防火基準に満たない恐れがある[14]。防火性が不十分だったのは、2001年から2008年に引き渡した東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の賃貸アパート。本来は、2階の外側廊下部分を支える鉄骨を耐火性のある素材で覆う必要があるのに、処置していなかった。また東北から九州まで29都府県にある戸建て住宅と賃貸住宅計1878棟で建物の基礎部分に施工不良があったことが判明。柱を支える「独立基礎」と呼ばれる部分で、事前に認定を受けた仕様と異なり、建物の基礎の高さが認定を受けた型式よりも約10センチ高かった。いずれの施工不備も、国の制度改正に対する設計者の認識不足などが理由というが、住宅業界では2013年のミサワホーム以来、賃貸アパート大手レオパレス21でも施工不良が明らかになっており、同様の問題が発覚したことで、住民らの不信感が強まっている[独自研究?][15][16]。2016年12月に社員からの内部通報があり、発覚。2018年7月から調査委員会を設置して、2000年以降に販売した約22万棟について調査を進めてきた。違反には約170人の設計者が関わっており、国の認定を得る前に誤って新しい設計、工事をしてしまったという。土田和人専務は、大阪市内での記者会見で「お客様にご迷惑とご心配をおかけし、深くおわびする」と謝罪。多数の違反を見過ごしていた理由については、有吉善則常務が「現場からのフィードバックがきちんとまわっていなかった。情報伝達が不十分だった」と説明した[17][18]。国土交通省は同社に対し、住宅所有者らに丁寧な説明を行うとともに、改修を行うよう指示した。 最初に内部通報があったのは、2016年。 その間に社長の交代も行われいるけど 次期社長へは、この話が伝わっていなかったという。 この記者会見当日まで、ダイワハウスの樋口会長の耳には入っていなかったそうです。 こないだ、謝罪会見したばかりですよ。 こうした問題を起こしているような会社は少ないと思うし 『どこでもやっている』 なんて記載されたら、正しく活動している企業に対しても、失礼きまわりない。 しかも、こういった事例が多く出ていても、NHKでは大きく報道されるけど それ以外の民放だと、 たぶん、大型のスポンサーだから、それほど大きく取り上げることもないような気がする。 株価は下落したけど、 知らないままに家を検討していく人は、 今後も続くような気がします。

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>みなさんはどう思いますか? こういうのって、「大手1社だけが堂々と不正をやっている」のではなく、しばしば、「業界全体に不正が蔓延している」ことが多いです。 監督当局は、大和ハウスだけでなく、ほかの業者もきちんと調べてほしいです。

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