そのご認識で大丈夫です。 相談先は、商工会のほか、具体的な相談でしたら税務署も結構親切に教えてくれます。 なお、 >税務署等があまり流布していないような気がして に対しては、税務署・役所等で案内などの文書を配布していますし、サイトなら国税庁タックスアンサーをご覧いただけばそれなりに情報が掲載されています。 それから、本年より事前申請なしで電子帳簿保存法が適用されます（義務化）。ただし来年までの2年間は、経過措置で、印刷しての保存も認められます（許容）。 >電子帳簿保存法は税務署に申請して認可を受けてから、効力が発生します。 >また、電子帳簿保存法は、2年間延長され義務化にはなっていません。 との回答は出鱈目です。 その回答者は出鱈目回答を垂れ流すことで有名な出鱈目回答者です。騙されないようお気を付けください。