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2022/1/12 12:13

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なぜ北京冬オリンピックは中止にしないのですか?

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中国・新疆ウイグル自治区において中国政府によるウイグル人への強制労働、強制不妊手術、性的暴行、子供の親からの引き離しなどの重大な人権侵害が問題となっている。 ウイグルにとどまらず、チベットや内モンゴル自治区における民族弾圧や文化の破壊、香港における言論統制などの人権侵害行為に対しても、世界から非難と抗議の声が上がっている。 残念ながら、日本政府は 「懸念を持って注視している」 と述べただけで、諸外国に比べて毅然とした姿勢を打ち出していない。 人権侵害行為を非難する国会決議も先送りにされたままである。 しかし、地方では、2021年末時点において80を超える議会で、地方自治法第99条に基づき日本政府に対して人権侵害の調査と対応を求める意見書が次々と採択されている。 私の地元である福岡県でも、北九州、八女、小郡、柳川、行橋の各市議会、川崎町議会で採択がなされた。 この地方からの動きは、日本ウイグル協会や地方議員有志でつくる 「ウイグルを応援する全国地方議員の会」 の活動によるところが大きい。 彼らは 「今まさに地方からより一層の声を起こさなければならない」 との思いから、全国1700超の全ての地方議会に意見書採択の要請文を送付し、地方から国会議員・日本政府を突き動かそうとしているのである。 地方自治法第99条は 「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」 と規定しており、この意見書は、地方議会や議員が日々の政務活動や請願・陳情などにより住民の意見・要望を広く把握したうえで提案され、議会の議決により提出されるものである。 国は、対等な立場である地方自治体の声に真摯に向き合い、地方の意見を施策に反映するために、地方議会から提出された意見書について誠実に対応しなくてはならない。 何よりも、日本政府や国会議員は、中国政府の人権侵害に沈黙し続けていることに対して、国民の間で憤りと批判の声が高まっていることを認識すべきである。 中国政府による人権侵害行為を非難する国会決議は、2021年の臨時国会で茂木敏充幹事長が 「内容はいいが、タイミングの問題だ」 と難色を示し、見送られた。 タイミングどころか、遅きに失している。 今も日々多くのウイグル人らが中国政府による人権侵害に苦しんでおり、一方では中国の国威発揚のための北京オリンピックが迫っている。 今こそ日本が人権を尊重する国際社会の一員たり得るか、まさに正念場である。 日本政府、国会議員は猛省し、必ずや2022年1月17日から始まる通常国会で非難決議を採択すべきである。 中国政府による人権侵害 地方の声を受け止めよ 2022/1/17 19:50 https://www.sankei.com/article/20220117-TA4UTQ2FFRKWJPF3CM4A43JYMY/

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米議会の 「中国に関する議会・政府委員会」 は2022年1月14日、中国のウイグル族学者イリハム・トフティ氏=国家分裂罪で服役中=の拘束から2022年1月15日で8年となるのを受けて声明を発表し、2022年2月の北京冬季五輪開幕前に同氏を解放するよう要求した。 「解放すれば五輪精神に則った善意を示すことになる」 と対応を促した。 ウイグル族の権利擁護を積極的に訴えてきたトフティ氏は、2014年に無期懲役が確定。 ノーベル平和賞候補にも挙げられている。 同委は声明でトフティ氏が 「新疆ウイグル自治区で少数民族が直面する不平等を指摘し、民族間の対話を呼び掛けただけで投獄された」 と批判。 これが 「第2次大戦後最大の少数民族に対する強制収容の序章だった」 と非難し、同自治区で続ける 「ジェノサイド(民族大量虐殺)」 をやめるよう求めた。 (共同) 米議会がウイグル学者の解放要求 拘束から8年 2022/1/15 11:08 https://www.sankei.com/article/20220115-EXXRFOECX5LZ3ABUXORUYLAZUE/ 2022年2月に行われる北京冬季五輪について2022年1月14日、デンマーク、オランダ両政府がそれぞれ、外交団を派遣しない方針を発表した。 ロイター通信が伝えた。 デンマークのコフォズ外相は 「我々は、中国の人権状況を懸念している」 「政府として五輪に出席しないことを決めた」 と述べた。 オランダでは、外務省報道官が 「中国の新型コロナウイルス対策で、現地での行動が極めて制限される」 ことが理由だとしたうえで、中国の人権状況に対する政府の懸念を示した。 北京五輪への対応をめぐり、欧州連合(EU)は2022年1月13、14日の非公式外相会合で一致した立場を取ることができなかった。 このため、オランダ、デンマーク各政府は、単独で方針発表を決めたとみられる。 デンマーク、オランダも北京五輪を外交ボイコット 2022/1/15 18:43 https://www.sankei.com/article/20220115-VESLLSX63FOLDKXWGDB5IXF6WI/ 北京冬季五輪の開幕が近づくにつれ、2021年のバカ騒ぎは何だったのかとの苦い思いが募る。 当時、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長だった森喜朗元首相の女性をめぐる軽口をめぐり、 「日本に五輪開催の資格があるのか」 とまで攻撃した識者らはなぜ今、口を閉ざすのか 。 ▼森氏が 「女性は話が長い」 と語ると、マスコミは一斉に人種や性別、宗教などでの差別を禁じる五輪憲章違反だとたたいた。 朝日新聞は社説で 「暴言・妄言」 「女性全般を侮辱」 と決めつけたが、少数民族を弾圧し、ウイグル人女性に不妊手術まで実施しているとされる中国に対しては、もっと非難してしかるべきだろう。 ▼新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止を求める声も強かった。 「世界の変異株の展示会みたいになり…」。 立憲民主党の枝野幸男前代表の意見が典型例だろう。 ならばなぜ、新変異株 「オミクロン株」 が世界的な大流行の中で、複数の都市が封鎖されている中国での開催はオーケーなのか。 ▼政界もマスコミも内弁慶で、相手が中国となるとおとなしくなる。 以前は歴史的経緯からの贖罪意識が主な理由だったが、現在では経済・軍事両面での脅威に抗せず、すっかり膝を屈しているようにみえる。 ▼だが、中国が今日のように怪物化したのは日本の支援も大きい。 中国軍が民主化を求める市民らに発砲して制圧した天安門事件(1989年)では、西側諸国の対中制裁を解く役割を演じた。 日本が総額で7兆円にもなる政府開発援助(ODA)などを続けなければ、中国の軍事大国化は難しかったのではないか。 ▼日本は中国の現状に責任がある。 せめて2022年1月17日召集の通常国会では、真っ先に中国による人権侵害非難決議案を採択すべきである。 産経抄 2022年1月8日 2022/1/8 5:00 https://www.sankei.com/article/20220108-IDH2O44O55LY5EYD5EBHESYARU/ トルコに住むウイグル人の人々が2022年1月4日、中国新疆ウイグル自治区でジェノサイド(民族大量虐殺)や拷問、性暴力などを行っているとして、中国共産党員や労働収容所の幹部ら112人をトルコ・イスタンブールの検察当局に刑事告発した。ロイター通信が伝えた。 北京冬季五輪の開幕まで1カ月を切り、中国国内の人権弾圧に国際的な注目を集める狙いもありそうだ。 告発したのはウイグル人の19人で、少なくとも116人が中国国内で拘束されていると主張している。 国連の専門家や人権団体は、中国では近年、ウイグル族を中心とするイスラム教徒の少数民族など100万人以上が当局に身柄を拘束されたと推計している。 ウイグル族はトルコ語に近いウイグル語を話すなど民族的にトルコに近い。同国では新疆ウイグル自治区などからきた約5万人のウイグル人が暮らしている。 一部のウイグル人の人々はトルコのエルドアン政権が投資の冷え込みなどを嫌って中国当局への批判を控えているとして、懸念を強めている。 トルコのウイグル人、中国当局の100人超を告発 2022/1/5 19:07 https://www.sankei.com/article/20220105-2QVACPB235ND5B4J2CUVT5G4QQ/ 新疆ウイグル自治区における強制労働などが非難されている中国での事業について、大半の日本企業がこれまで通り続ける方針であることが2022年1月4日、産経新聞の主要企業アンケートで明らかになった。 各社とも人権を含む 「中国リスク」 は認識しているものの、巨大市場での事業拡大意欲は依然として衰えていない。 だが中国批判が高まる中で対応を誤れば、それ以外の国々から人権軽視と受け取られかねず、自社の信頼低下を招く恐れもある。 アンケートは2021年11月下旬から12月中旬にかけて118社に実施した。 それによると、 「中国との今後の距離感をどう考えるか」 との問いに対し、66.1%に当たる78社が中国での事業を 「これまで通り続ける」 と回答。 「より積極的にビジネスを展開する」 と答えた5社を加えると70.3%に達した。 一方、市場から 「撤退したい」 と答えた企業はなく、1社が 「徐々に縮小する」 とした。 2022年は日中国交正常化から50周年に当たる。 また2022年1月1日には日本が中国、韓国と初めて締結した経済連携協定である地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が発効したばかりで、日中両国の経済的結びつきは年々強まっている。 これまで通り事業を続けるとした企業の多くは、 「中国市場は非常に大きい」(自動車)ことを理由に挙げており、収益面で無視できない実情が見て取れる。 もっとも、事業拡大に集中し、人権問題への静観を決め込めば、新たなリスクを呼び込みかねない。 日本を含む主要国の政府は企業に対して人権問題への厳しい対応を求めている。 中国をめぐっては、2022年2~3月開催の北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表を派遣しない 「外交的ボイコット」 の動きも広がる。 ある総合商社は 「中国ビジネスが様々なリスクを抱えていることは承知している」 とするが、そうしたリスクが打撃となる恐れもある。 アンケートではこのほか、米中対立の事業への影響について聞いたところ、29社が 「受ける」 と回答。 「中国で生産している一部製品が米国による追加関税の対象となったため、国内生産に切り替え済み」(電機) といった対応がみられた。 主要118社アンケート 中国事業「継続」7割 人権問題 新たなリスク 2022/1/5 12:17 https://www.sankei.com/article/20220105-JGJMGVVD4ZJRZCC4YN22DBUAFE/

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岸田文雄首相は、中国政府による人権侵害への抗議だと、正面から語るべきである。 政府は、2022年2、3月に開催される北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表団を派遣する予定はないと発表した。 派遣の見送り自体は当然だが、今回の岸田政権の対応は不十分だ。 見送りの理由について、中国政府による人権侵害への抗議だという明確な説明を避けたからである。 人権問題に関する外交的ボイコットの輪に日本が堂々と加わったとはいえず、残念だ。 中国政府は表向き反発しても、腰が定まらない岸田政権は与しやすいとほくそ笑むかもしれない。 人権侵害に苦しむ人々は日本の姿勢に違和感を覚えるだろう。 岸田首相は記者団に、派遣の見送りをめぐり、外交的ボイコットという表現を使わない考えを示した。 見送りの理由については 「自由や基本的人権の尊重、法の支配」 が中国でも保障されるべきで、五輪は 「平和、スポーツの祭典」 であるため、 「これらの点を総合的に勘案し、適時自ら判断を行った」 と語った。 焦点が合っておらず、極めて分かりにくい。 岸田首相と松野博一官房長官は、ウイグル人や香港の人々の苦境には一言も触れなかった。 人権侵害への憤りや弾圧にさらされる人々への同情を表明することもなかった。 松野氏は、室伏広治スポーツ庁長官が北京五輪に行かない理由について、新型コロナウイルスの防疫措置によって日本選手団を激励できないからだと説明した。 米国や英国、オーストラリアなどは、中国政府による新疆ウイグル自治区や香港などでの人権侵害を問題視し、政府関係者を派遣しないと表明した。 理由をはっきりさせているからこそ、外交的ボイコットと呼ばれる。 浮かび上がるのは、外交的ボイコットをする同盟・友好諸国と、これに反発する中国を前に右顧左眄してずるずると判断を遅らせ、中途半端な態度をとった岸田政権の定見のなさだ。 これでは、バランス外交ではなく、コウモリ外交であるとみられても仕方がない。 これが岸田首相の考える 「新時代リアリズム外交」 なら噴飯ものだ。 真の国益には、人権が守られた国際社会の実現が含まれる。 これが外交の大前提である。 五輪派遣見送り 首相は正面から理由語れ 2021/12/25 05:00 産経新聞 ここしばらく、頭の中で坂本九さんの歌声が流れ続けている。 三十数年前、坂本ファンの先輩に教えてもらった楽曲『ステキなタイミング』がそれである。 政府高官らが中国に対する政策や方針について表明することについて、 「タイミング」 が問題だと口を揃えるので思い出した。 ▼「タイミングに関しては、諸般の事情を総合的に勘案した結果、本日の発表となった」。 松野博一官房長官は2021年12月24日の記者会見でようやく、2022年2月の北京冬季五輪に政府関係者を派遣しないと表明した。 2021年12月6日に発表した米国に遅れること18日である。 ▼この曲で坂本さんは、この世で一番肝心なのはタイミングだと繰り返す。 確かに 「物には時節」 というが、ここまで引っ張った理由が分からない。 この間、岸田文雄内閣は党内外から早く表明しろと突き上げをくらい、国民には弱腰の印象を与えた。 勘案した 「諸般の事情」 とは何だったのか。 ▼中国の人権問題は少数民族弾圧だけではない。 2021年12月23日の小紙国際面には怖い記事が載っていた。 「南京事件の犠牲者が30万人だというデータはない」 と発言した上海の女性教師が除籍された件で、教師への支持を表明した別の女性まで拘束されたのだという。 ▼もとより南京事件犠牲者30万人説は当時、20万人かそこらだった南京の人口を上回るのだから荒唐無稽そのものである。 にもかかわらず、それを言えば処分が待っている。 中国の人権侵害は自国民全体を対象に、日常的に行われている。 ▼現在進行形の人権侵害への態度表明に、タイミングを持ち出すのは人権軽視とみられても仕方ない。 何より日中関係の歴史をみると、中国は日本が配慮を示すかどうかではなく、国際情勢など専ら自己都合で対日姿勢を変える。 産経抄 2021/12/25 05:00 産経新聞 日本政府が米国などと足並みを揃え、事実上の 「外交的ボイコット」 に踏み切った北京冬季五輪に対し、経済界は静観を決め込んでいる。 企業にとって二大経済大国の米国と中国は重要市場であるだけに、政治的な対立に距離を置くのが得策との考えだ。 国際オリンピック委員会(IOC)の最上位スポンサーにはトヨタ自動車とパナソニック、ブリヂストンが名を連ねる。 各社とも人権方針を掲げ、強制労働や児童労働を認めず、人権尊重の姿勢を鮮明にしているが、スポンサーを降板するなどの対応についてコメントはしていない。 経済界は、日中関係が冷え込む事態に神経をとがらせる。 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は2021年12月24日の会見で、 「旗幟鮮明にすることが国益にかなうとは必ずしも思わない」 との考えを改めて強調。 日本政府の対応を 「ボイコットと言っているわけではなく、人権問題があるので五輪については憂慮しているとか、参加について慎重に考えざるを得ないということも一切言っていないという点で良い判断をした」 と評価した。 経団連の十倉雅和会長は2021年12月20日、 「国益を考えて落としどころを探って、それが『曖昧だ』と言われても良いと思う」 「戦略の問題だ」 との認識を示していた。 ただ、東京五輪・パラリンピックでは、大会組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言を受け、一部のスポンサー企業では社内で協賛自体を批判する声が上がった。 中国の人権問題に一段と厳しい目が向けられれば、スポンサー企業も世間の非難を浴びることにもなりかねず、対応に苦慮することになりそうだ。 事実上の「外交的ボイコット」も経済界は静観 2021/12/24 18:29 産経新聞 日本ウイグル協会や在日チベット人コミュニティーなど8つの中国系民族団体は2021年12月16日、2022年2月に開幕する北京冬季五輪のスポンサー企業のトヨタ自動車、パナソニック、ブリヂストンに対し、協賛の辞退を促す要望書を発送した。 「辞退することで、中国政府に人権改善を訴えてもらいたい」 と呼びかけた。 要望書は 「中国政府は協賛金を、独裁体制の維持とジェノサイド(民族大量虐殺)継続のために使うだろう」 「企業がジェノサイドの共犯者となることを望まない」 と強調した。 3社は国際オリンピック委員会(IOC)と最高位の 「TOPスポンサー」 契約を結んでいる。 また、民族団体の関係者は2021年12月16日、国会内で日本政府に政府使節団などを派遣しない 「外交的ボイコット」 の表明を求める集会も開いた。 香港人の何嘉軒氏は 「隣の国が危険な状況になっていることも知らなければ(日本も)平和な生活は守れないかもしれない」 「危機感を持ってもらいたい」 と語った。 天安門事件後に亡命した中国人元学生の組織 「民主中国陣線」 の王戴氏は 「日本政府も中国政府にNOといえる立場になってもらいたい」 と外交的ボイコットを求めた。 集会は全国会議員に参加を呼びかけたというが、出席者は自民党や日本維新の会の数人にとどまった。 北京五輪スポンサーに辞退要望 在日ウイグル人ら 2021/12/16 21:03 産経新聞 もう2カ月足らずで北京冬季五輪やて? 約5カ月前に東京で五輪やったばっかりやろ。 中国大陸発生の新型コロナのせいで、開催が1年延びた上、関係者以外のワシら 「平民」 はほとんど立ち入りお断りやったから盛り上がりに欠けてもうたんや。 印象に残ったんは日本人選手の大活躍と韓国選手団のイヤガラセ横断幕ぐらいや。 せやけど、東京五輪の時に問題になった元組織委会長の〝女性蔑視発言〟なんぞ、いま中国大陸で起きとる蛮行に比べたらまだカワイイもんやんけ。 世界ランカーの中国女子テニス選手が、中国共産党幹部から性的関係を強要された、と主張して以来、行方が分からんようになった事件や。 正確に言うたら、中国共産党幹部とIOC(国際オリンピック委員会)会長以外は彼女と話がでけん状況に追い込まれたのである。 何で野党の女性闘士の皆サマは、政府や与党相手の時のようにキャンキャン騒がんの? 自称・市民団体の皆サマも首相官邸周辺を取り囲むヒマあるんやったら、中国大使館に女子選手の 「解放」 求めてデモかけんの? 東京五輪の時 「コロナ感染を拡大させる」 とハンタイされた自称・ジャーナリストの皆サマは何で立ち上がらんの? 政府もアカンやん。 そんなヤバい大陸に大事な日本選手団、送り込んだら。 我が国の領土、沖縄県の尖閣諸島周辺の海域で領海侵入を繰り返し、チベットやウイグルの少数民族を弾圧・迫害し続け、女性アスリートの 「自由」 も奪ったまんま。 あのヒトラーが国威発揚と、アーリア民族の優秀性をアピールするために開催した1936年のベルリン五輪、思い出すで。 中国共産党創建100年(2021年)に花を添えるために五輪を政治利用しようとしとんは明らかやんけ。 そのくせ、もしも外国人選手らがちょっとでも少数民族弾圧や人権侵害に抗議するメッセージ発しようもんなら、中国の息のかかった連中が、政治的宣伝活動を禁止した五輪憲章とやらを盾に嬉々として選手らを処分するやろ。 いや中国共産党はそんなもんで満足せんぞ。 選手ら中国から帰ってこれんぞ。 宮嶋茂樹 北京に選手送ったらヤバいで 2021/12/16 10:00 産経新聞

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日本に出来たことを、中国は出来ないなんて メンツにかけても絶対言いません。 たとえ観客が来なくても、 たとえ来賓が来なくても、 たとえ選手が来なくても、 必ず遂行します。間違いありません。

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オミクロンの拡大などを思えば延期とか選択しある気もしなくもないけど、これは1936年ベルリンオリンピックと同じなのですよ。

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