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●嗜好品が法律で禁止された場合の日本経済への影響について ・ ・ ・ 最近、ふと考えた事。

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回答(10件)

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②だと思います。 居酒屋での外食プラス酒はセット見たいな物ですから。 ただタバコや酒を禁止にするにする法案は今の何処無いです。 ちなみに、国の政策である「健康日本21(二次)」で全体の喫煙率を2022年までに12%へ下げるのが目的になっているが、現状は18%前後、若年層の喫煙率は大きく下がってきているが中年男女の喫煙率は横ばいのままだそうです。 今の何処価格は700円迄引き上げる予定だとか。 値上げは法案によりコロコロ変わる恐れが有りますが。 飲酒率を下げる法案は見当たらないと思います。 それ何処か居酒屋とかスナックには、普通に飲み放題とか有りますから。 適度な飲酒量等どこ吹く風と言う感じでしょうか。

ご回答ありがとうございます。 「健康日本21(二次)」のお話は私も聞いたことがあります。 ある喫煙者の方は、絶対に12%まで下がらないだろうことを、事ある毎に嬉々としてコメントされていますよね。 2022年1月までのカウントダウンをしていらっしゃったり・・・(苦笑 まぁ実際は、毎年の喫煙率調査は11月に行われるようなので、2022年の喫煙率が調査されるまでは、まだ10ヶ月ほどあるようなのですが・・・w

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②の「酒類の販売・所持等の禁止」でしょうね。 でも、酒類の規制はやって欲しいものです。未だに、飲酒運転での当て逃げやひき逃げが後を絶たず、失われなくてもよい命が失われている。居酒屋やゴルフ場で飲んで車で帰る途中に摘発とか新聞に載っている。そもそも、繁華街や居酒屋に駐車場があること自体「??」なことですね。

ご回答ありがとうございます。 複数の人数で1台の車で飲食店に行って、1人だけアルコールを飲まない人がいれば、飲酒運転のリスク無しにはなるんですけどね。 実際、私は普段アルコールを飲まず、外食の時だけ飲酒したりしなかったりするのですが、他の全員が飲酒して私だけ飲まなくて帰りの運転は私・・・でも全く平気なので、その辺りの問題は生じていないですね。 まぁ、全ての人がそういった「当たり前の事」ができるわけではないのが現実なのですけれども。。。

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利益ベースなら居酒屋は酒が利益を上げやすく主力なので当然②ですね。 価格の7~8割が利益です。 売上ベースならタバコは緊急事態宣言のように短期間ではなく、長期的な猶予期間や経営方針の変更(サラリーマン→ファミリー向けのメニューやプラン)等を行えたので、酒も長期的な猶予期間があれば大差ないかと。

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別の目的や用途のある場所での 持ち込みの嗜好品の使用禁止と 嗜好品そのものの禁止では お話しがそもそも違うように 思いますがまあ わかった上でのご質問でしょうが 一応書かせてもらいました。

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