驚きですが辛辣な意見が多いですね、貴方が保護受給されてる背景・事情は別として、この際認識を新たにしておかれることがよいと思います。一つは支援救済を与える制度が多いのにも拘わらず、理解してない実態が多い。制度救済等の対象になるためには、役所から通知が来るのを待つのではなく、申請しないと対象の一歩とならないこと。また、こう言っては何ですが、保護行政の部門に携わる職員は、内部で能力的に一段低いと見られてる者が多いという事実（全員とまでは言わないが）児相なども同様、従って役所の職員だから間違いない、公務員は職務に関してパーフェクトだなどと言うことはない。また役所の窓口は経験の浅い新人とか能力的に劣っているので回されてきた者がいる、そういうこともあると思ってかかってよい場合もあります。貴方が疑問に感じてる今回のケースは恐らく事実でしょう、住民の側も制度を熟知して臨まなければ損害を受けることになりかねません。理論武装は大袈裟かもしれませんが、公務員の質もお粗末なものがあるということを忘れないで、申請する者も勉強して臨むよう心がけましょう。