☆消費生活センターに相談出来る人について☆ サラリーマンの夫を持つ、電磁波過敏症の妻なのですが、賃貸借契約を結んで住んでいる新宿区内のアパートメントホテルで電磁波絡みのトラブルがありました。 賃貸借契約を結んでいるのは夫ですが、賃貸借契約を結ぶ前に楽天トラベルを通じて契約をしていたのは妻の私です。 消費生活センターの担当者の説明が理解出来なかったので、こちらに質問の投稿をしました。 ●消費生活センターへの相談内容● 楽天トラベルを通じてマンスリーで契約をした時から、私が電磁波過敏症であることをフロントのマネージャーには伝えていたが、客室内で、四谷警察署が認める電磁波攻撃を何度も体験。 身体症状も出ている上に、過度な帯電による化学的事故ともいえる現象が発生した。 そのことがあってから、ホテルのスタッフとの信頼関係が崩壊したことでトラブルになり、「暴力団等反社会的勢力では無いこと等に関する表明・確約書」の署名・捺印をしてくれた支配人とやり取りしていたのですが、途中から、ホテル側の顧問弁護士が対応することになる。 しかし、その弁護士が支配人が署名・捺印をしてくれた「暴力団等反社会的勢力では無いこと等に関する表明・確約書」に抵触している可能性がある上、我が家も賃貸借契約で反社会的勢力との関係遮断の確約をしている為、この弁護士とやり取りすることに問題を感じている。 ②契約書に記されていないリネン類の交換についての考え方が、別会社のルーム清掃のスタッフと、ホテルの支配人とで異なっている。 ルーム清掃のスタッフは「衛生環境維持の為にルーム清掃やリネン類の交換をしている」との回答だが、ホテルの支配人は「ホテルのサービスでルーム清掃やリネン類の交換をしている」とのことだった。 また、リネン類も追加があれば有料となっているのだが、どこから有料になるのかの基準が、わからず、ホテル側に何度聞いても回答が無かったが、最初にチェックインをして、半年が経ってようやく、書面で回答されたのだが、そのあと、①にある、電磁波による化学的事故が発生した。 ●相談内容● 当初、電磁波攻撃などは、一部の人の思い込みだと思っていたが、こもアパートメントホテルで、電磁波による症状悪化が発生した為、警察に相談した所、「電磁波攻撃」の存在についての説明を受け、自力で対策を取るしか無いと言われた為、その時はじめて、「電磁波攻撃」の存在を認めざる負えないことがわかった。 しかし、警察官がこのようなことを言っているにも関わらず、オール電化のアパートメントホテルのスタッフが、そのことを踏まえた上での対策を行なっていない上、相談しても対応してくれないことが不可解だった。 これらのことから、全てのお客様に対して、常にこのような接客をしているのか確認したい。また、電磁波による被害についての相談をした。 ●相談の経緯とその結果● Amazonで【青木幸子さん監修のおとなの「家庭科の教科書」】に、消費者ホットラインの連絡先が記載されていたこともあり、実際に発生したトラブルについて、「新宿区新宿消費生活センター」に徹夜で資料作成し、それを持って相談をしに行った所、先程、電話があり、以下の回答をされました。 ①夫からの相談にして欲しい。 ②契約当事者からの相談でないと受付出来ない。 ③手伝えることは無い。 ④消費生活センターが間に入ることは出来ない。 また、話の内容から、弁護士への相談を促す様な対応をされ、困惑しました。 その後、区政情報公聴係に担当者の対応について苦情を言った所、文化観光産業部消費生活就労支援課の担当者から電話があり、 改めて、納得のいく説明を受けました。 消費生活センターの担当者は、何に基づいて、相談対応をしているのでしょうか？とても、平等に対応してくれているとは思えませんでした。 ※新宿区役所には投稿することを事前に報告し承諾を得ています。