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2022/1/23 12:49

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年末調整還付金額について。

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毎月の給与から控除する所得税は、社会保険料を控除した金額を源泉徴収税額表(月額表)に照らし合わせて控除する所得税を算出します。 月額表との照合が正しく行われていれば、生命保険料控除の40,000円の10%が年末調整還付額に概ねなるはずですが、2万円以上も還付されるとしたら月額表の適用に差があるのかもしれません。年末調整還付額を現金で還付していた昔は、小遣いにするため毎月多めに源泉徴収していたなんてこともありましたが、今時そのようなことはないでしょう。 国税庁のHPから月額表をダウンロードして、毎月の給与明細と照合してみてください。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2020/02.htm

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>新入社員時代は今よりうんと年収が少なかったにも関わらず、 1年目は9ヶ月しか働かないので、12ヶ月働くと想定して 税金を計算しているので、過剰徴収となるため、還付が多い。 2年目は、給与が安いので、給与所得控除効果が大きい。 なので、微妙に残業して凸凹が大きくなれば、還付が多くなる。

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「年末調整還付金額」とあるが、これは税務署から還付されるのでなく、単に会社が差額調整して返金しているだけです。 多く源泉徴収(給与天引き)していれば、返金も多くなり、最終的な税務署への納付額が少なくなるという事です。 給与明細で天引きされた金額と、源泉徴収票の税額を比較して判断するしかないです。 ただ、所得控除が変らないとすると、昇給や交通費の取扱いなどの遡及適用も考えられる。 なお、源泉徴収票の「支払金額」には非課税通勤手当は含まれていない。 交通費は労働による対価ではなく必要経費のため、所得とは言えないからです。 また、調べるなら給与明細で源泉徴収税額も確認すると良い。 源泉徴収税額表の「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」は、月給「基本給+交通費(課税部分)」から健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険を除いた金額です。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2021/data/01-07.pdf

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調べてないね。 年末調整還付金なんて日本語は無いのだから。 年末調整で還付金が有るとしたら所得税の還付金で、確定申告にもある。 自分勝手な言葉を作って自分を騙してる。 税金は1年単位で完結する制度なので、昨年の数字を持ち出すのは間違い。 実際、昨年の収入と今年の収入は数字は違うはずだよ。 疑問に思わないの? そういうものと認識してるから思わないでしょ? 税金は1年単位で完結なので、12月にならないと所得税は確定しない。 12月に一括徴収は難しいので1月からはとりあえずの額を徴収してる。 なので過不足精算する必要が有り、これが年末調整で行われます。 所得税の還付金が有ったのは、1月からの所得税が多く徴収されてたからで、 所得税を少なく徴収されてた人は追加徴収になる。 どのくらい多く徴収されるかは毎月の給料や賞与次第。 還付金は所得税だと認識してないからの勘違いでしょう。