弁護士と確認してほしいですが、内容証明郵便まで送付し、受け取りを拒否されたとのことですが、少なくとも①郵便の内容証明（退職の意思表示）②その郵便を会社に送った事実（受け取り拒否されたとしても）、これを日本郵便に証明してもらえれば、問題ないと思われます。 というのは、あなたが、「期間の定めのない労働者」であると仮定すると、 民法627条1項にて、以下の条文があり、いわゆる「退職の自由」というものです。 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。 この条文により、労働者は使用者（会社）の意思とは関係なく、いつでも解約（退職）が可能であり、重要なのは、「解約の申入れ日から2週間を経過」とあり、会社側が受け取ったかどうかは関係がなく、「申入れ」したかどうかが基準です。 よって、最初に書いたとおり、内容証明郵便を送った事実を持って、「申入れ 」の事実はすでにあり、さらにそこから2週間が経過していれば、法的にはすでに退職しているとも言えます。 この民法規定はとても重要で、憲法により、「職業選択の自由」が保障されており、退職する自由を侵害すれば、職業を選択する自由さえも脅かされることになるため、退職を拒否する権利は会社側にはありません。