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今の会社にて正社員で働き 1年半になります。 正社員とはいえ 給料も安月給で 副業禁止ですが バイトを週1でしております。 住宅ローンの控除もあり 昨年は会社にて年末調整はせず

住宅ローン968閲覧

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回答(11件)

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懲戒解雇は、給付制限も一般よりも一か月長くなります。

ちなみに私の前の会社は、無許可の副業発覚の場合、解雇、契約解除と就業規則に書いてありました。 会社によるんで、一概に懲戒にならないとも言えないですね。

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何か年額30万で回答してる人がいるけど、 年俸でなく給料なのだから、月額30万でしょ? 年額360万。小さい会社ならバレるかもしれませんが、 そこまで心配しなくても良い気がします。 「投資で儲けた」とでも言えばいいのです。 投資は副業ではないので。

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30万ならヤフオクでもの売ったでも、言い訳は何とでもなるし、会社も強くは突っ込まないでしょう、、、もっと気持ちに余裕持って!

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市役所から来る課税通知書と、会社で払った賃金台帳を突き合わせれば、副収入があるんじゃないの?とわかるかもしれません。とはいえ普通の会社は、会社が送った源泉徴収票と課税通知書の内容に間違いがないかを調べるなんて、そんな面倒なことはしませんよ。ましてや年収30万円分の住民税なんて、たいした差額ではありませんから、だれも気付かないと思います。もし、会社に聞かれたら、住宅ローンがキツいので、親かお爺さんから少し援助してもらったので、生前贈与として申告したとでも言っておけばいいと思います。課税通知書を見たところで、副業先までは記載されていませんから。 仮に副業が発覚したとして、懲戒解雇はあり得ないと思います。これが本業そっちのけで、副業の方に一生懸命になっていたとか、ライバル企業に勤めて得意客をそっちへ移したとなれば、懲戒解雇もあり得ますけど。会社に重大な損害を与えていない限り、普通解雇だって難しい事案だと思います。まぁ、せいぜい二度とやりませんと誓約書を書かされて、そこまでですよ。

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住民税ではバレませんし、バレても解雇になる確率は少ないと思います。 収入が低い職場ではよくあることなので黙認されると思います。

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