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2022/5/13 10:56

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事業復活支援金 取引先との話で、持続化給付金と違いハードルが高いと聞きました。 「事前確認」の継続支援「なし」と「あり」では、添付する書類が違うそうです。

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その困惑している取引先の方に伝えてあげてください。 事業者なら揃えることが可能な書類ばかりです。 例え継続支援が無い方々も自力で申請しています。 ただ、面倒なだけです。 政府からの贈与になりますから仕方がありません。 経産省は持続化給付金をいとも簡単に詐欺師たちに 利用され立腹していますから事前確認と言うハードルを設け、 防御しています。

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2年前の同じ経産省の「事業持続化給付金」ってあったのですが その時に 盛んにニュースになっていたのをご存じないのでしょうか? 持続化給付金詐欺ですよね。 今回はそれを防ぐ目的で 本人以外の第三者に確認(証明)をすることを 決めました。(出来るだけ早急に支給しなければいけませんから) その証明者が はっきり言って今だに何を言ってるの?って感じでもあります。 事業をする以上は 当たり前に 危機予知も必要なことです 普通にちゃんと事業を行っていれば 将来予測されるリスクに備えるものです。 例えば 毎年同じ税理士に決算(申告)をお願いして正規の手続きを踏んだ上で納税している とか 他にも 例えば商工会議所に入会して 継続してお付き合いしている とか 当然税理士は個人ですから いち個人が確認行為を行うよりも 商工会議所など 非営利団体などが確認する方が信用度合いが高いですよね(商工会議所さんでは 経営指導も通常業務に入っていますから) ですので、例えば商工会議所に2年以上継続して入会していれば 商工会議所さんからは継続的支援関係があるとなります ですから 例えばですけれれど 商工会議所や商工会などに入って居るかたにとっては 今回も「事業復活支援金」はいとも簡単に申請出来ています。 ちゃんとリスクマネージメントできていない事業者とか 必要な手続きすらちゃんとしていない事業者にとっては敷居が高いものとなりますね。(いい訳にしかなりませんけど)

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