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2022/5/15 5:14

2020回答

日本はルーズベルトの陰謀によって真珠湾攻撃をする様に追い込まれたと聞きました。ルーズベルトは具体的にどの様な策略を行ったのでしょうか?

日本史 | ミリタリー1,000閲覧

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

感情的な反米意識や歴史の一方的な解釈に基づいた回答が多い中で、冷静に史実を追った御意見を有難うございました。

お礼日時:5/22 2:26

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FDRが親中反日な上にスターリンとべったりで側近はソ連のスパイだらけでチャーチルも呆れており。その後の東西対立をみてわかる通り「ヤルタ協定は大失敗」と述べているその後の大統領も普通に居ますし。満州事変前から日本に嫌がらせみたいなことをしていたのも事実ですが 特に満州事変後において日本を免責するような点は見当たりません。というかアメリカは基本的に他国の事情がまったく解らない国で厄介ごとばら撒いていますが。かといって別に爆撃する理由にもなりません。とはいえ現代と戦前で価値観が違うので真珠湾攻撃がそこまで悪行かかといえばそうとは思いませんが 真珠湾攻撃は予測されていたという噂とか宣戦布告を外交官が飲んだくれていて遅れたとかハルノートがもとよりも厳しい内容だったとか色々怪しい話は沢山ありますが。別に真珠湾に迎撃隊を大量に配置していたり、宣戦布告が遅れていなかったとして大してその後はかわらないでしょう 真珠湾攻撃がルーズベルトの策略だったとしてそれは誰に対して酷いかといえば放置されていたそこの米兵です どれだけ陰謀を考察しても。変な嫌がらせを重ねなかったら極東の治安維持は日本語やってて半世紀以上対共で自国民を大量に犠牲にしなくてよかったのにアホな国ねぐらいしにしかなりません

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昭和15年(1940年)1月4日 米国、本年度割宛対日錫、屑鉄輸出許可額を昨年の半額と発表 昭和15年1月26日 日米通商航海条約失効 昭和15年6月5日 米国、対日工作機械禁輸 昭和15年7月25日 米国、石油とくず鉄を輸出許可制適用品目に追加 昭和15年7月31日 米国、航空用ガソリンの西半球以外への輸出を禁止 昭和15年9月26日 米国、10月16日以降全等級の屑鉄輸出禁止を発表 昭和16年5月16日 英国、マレーからの日本及び円ブロック向けゴムの輸出を禁止 昭和16年7月23日 米国大統領、対日先制爆撃計画書に署名(対日戦争の方針決定) 昭和16年7月25日 米国、在米日本資産凍結 昭和16年7月26日 英国、在英日本資産凍結 英国、日英通商航海条約廃棄を通告 昭和16年7月27日 蘭印、日本人資産凍結 昭和16年7月28日 蘭印、日本資産凍結及び金融協定、日蘭石油民間協定停止を発表 昭和16年8月1日 米国、日本を目標に発動機燃料航空機用潤滑油輸出禁止 対日石油輸出全面禁止 極東国際軍事裁判(東京裁判)昭和23年3月10日 最終弁論 ローガン弁護人 『日本が真珠湾を攻撃し、太平洋に於ける公然の戦争行為の開始を告げた時より13年前、アメリカに於きましては著名なる政治家の一団が、今は有名なケロッグ・ブリアン平和条約に対しアメリカがこれを批准することの是非を議する為にワシントンの国会議事堂に集まって居ったのであります。そしてこの一団中には同文書共同草案者の一人たる時の国務長官フランクB・ケロッグその人が交って居りました。 その時に行われました審議は議事録に収められ居るのでありますが、その審議の進行中、ケロッグ長官は「国家が攻撃されるのではなくって―経済封鎖を受けるとしたら――?」という質問を受けました。ケロッグ長官は「戦争しないで封鎖などということはありません」と答えました。その時一上院議員が「そういう事は戦争行為です」と云いますと、ケロッグ長官は「断然戦争行為です」と云ってこれに同意しました。(以下略)』 1928年、パリ不戦条約の提唱者である米国務長官のフランク・ケロッグは、米国上院議会にて経済封鎖は戦争行為であると断言していた。 時系列でいえば、日本が南仏印進駐する前から既に、米国は日本に対して戦争行為である経済封鎖を実行していた。 つまり、米国の方が先に戦争行為を日本に対して仕掛けていた。 米国(F・ルーズベルト政権)が先に仕掛けていたことは明白。 F・ルーズベルト政権はこのようにして、日本を挑発して追い詰めた。 極東国際軍事裁判(東京裁判)昭和22年8月4日 冒頭陳述 ローガン弁護人 『即ち、先ず欧米諸国は、日本の権利を完全に無視して無謀な経済的立法を行う事、又、真珠湾に先立つ数年間、右の諸国は、故意に、計画的に、而して共謀的に、日本に対して経済的軍事的圧力を加え、しかも、その結果が戦争となることは充分に承知であり、そう言明しながら、彼等が右の行動をとったという事実であります。 又肯定的弁護として次の事実が証明されるでありましょう。即ち、情勢はいよいよ切迫し、益々耐え難くなったので遂に日本は、欧米諸国の思う壷にはまり、日本から先ず手を出すようにと彼等が予期し、希望した通り、自己の生存そのもののために、戦争の決意をせざるを得なくなったのであるという事実であります。 (中略)今ここで我々が問題とするのは、日本を遮二無二戦争に駆り立てるために用いられた手段であります。 (中略)1941(昭和16)年7月26日の最後的対日経済制裁を米国大統領が真剣に検討していた時、彼はかかる措置の当否について軍部首脳の意見を求めました。これに対する軍部の答申は断然「対日貿易はこの際禁止すべからず、もし禁輸を行えば、恐らく極めて近い将来に於て日本はマレー及びオランダ領東インド諸島を攻撃するに至り、而して恐らく米国を近い将来に太平洋戦争の渦中に投ずることとなるであろうから」というのでありました。 1941年(昭和16年)7月26日遂に凍結令が発せられるや英帝国及び蘭領印度もまた時を逸せずこれに倣いました。彼等は条約上の義務に反して即時同様の手段を採ったのであります。これ等の凍結令は直ちに日本に対し恐るべき衝撃を与えました。 かかる状態がある程度継続するならば日本の経済は不具状態に陥ることは明らかでありました。かかる「輸出禁止」及び凍結令は日本の全経済を麻痺せしめうる能力を持っていたのであります。これ等の手段は生産能力及び原料の徹底的な消耗により日本が支那に於て屈服してしまわねばならない様に目論まれたものであります。 日本に致命的打撃を与える主要物資の一は石油であります。これ無くしては日本の国内経済も、全ての国家的安全性も圧殺されるのでありました。かつて日本が蘭印から充分の石油を得ようとした平和的企図は失敗しました。日本から観ればこれ等の輸出禁止や凍結令は日本の生存権を拒否するに等しいものでありました。(以下略)』 極東国際軍事裁判(東京裁判)昭和23年3月10日 最終弁論 ローガン弁護人 『(中略)日本が挑発されて、又事実自衛の為め昭和16年12月7日に行動を起したのだという主張を重要視するに当っては、被告等のかかる主張が後から考えた思案に依るものではないと云うことが留意されねばなりません。 (中略)武力の誇示を伴った経済封鎖が、これ程大規模に用意周到な計画的な統一的な正確さを以て遂行され、その目的、即ち日本をして最初の一撃を行わしめんとする明白な期待と希望とを挑発する目的が首尾よく貫徹されたことは、歴史上未だ他に其の例を見ないのであります。 日本を刺激して攻撃に出でしめようとする、その公言せられた目的が完成されたのでありますから、この日本の攻撃が自衛手段でないと記録することは実に歴史に一汚点を残すものであります。 英国内閣閣僚オリヴァー・リトルトン氏及び合衆国前大統領ハーバート・フーヴァー氏の熟慮された言説――直接報道された言説は恐らく最も適切に全般的状勢を説明しております。即ち両氏はそれぞれ「アメリカが強いられて日本と戦ったと云うならばこれは歴史上の笑草であろう」「もし吾々が日本人を挑発しなかったならば決して日本人から攻撃を受ける様なことはなかったであろう」と言って居るのであります。 ABCD諸国は完全なる軍事的及び経済的包囲を二つとも作って居りましたので、我々は最初の打撃は真珠湾で打たれたのではないと思いました。そして其れは久しい以前に経済戦争が発足した時に打たれたと思うのであります。 経済戦争は頑強に不断に圧縮されました。更に又それ以上効果的に且つ蹂躙的になりましたので、それは日本の存在さえも脅威致しまして、もしそれが続けられたなら日本を滅亡させたかも知れませんでした。(以下略)』

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日本が真珠湾を攻撃したのは,真珠湾があるハワイが極東への前進基地だからです. アメリカへの本土攻略よりも合理的だからです. 太平洋上のアメリカの前進基地であるハワイの真珠湾基地は,日本の航空母艦に積み込まれた戦闘機の活躍で,壊滅的打撃を与えることができました.この成功が,ミッドウェー海戦に繋がるのですが,日本の使用する暗号は,アメリカには解読されていたため,ミッドウエーに乗り込んだ日本の連合艦隊は,ミッドウェー島から飛び立ったグラマンによって,返り討ちに遭い,航空母艦4隻を失うという大敗を期し,戦艦武蔵も沈没するという痛手を負いました. ルーズベルトが行った策略というのは,日本に対する諜報活動であり,暗号解読でした. 1説では,日本の真珠湾奇襲攻撃もアメリカの高官は情報を得ていたようですが,常識的判断では,アメリカに対する攻撃をする無謀なことはしないだろうという認識があったようです. そして,ミッドウエー海戦は情報を傍受し,アメリカ側が返り討ちにしたという結果に終わりました.

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敗戦後に非合法とはいえ、日本は全てを認め受け入れましたから、事実は置いといて。 日本の戦争は、後にマッカーサーも発言している様に、防衛戦争でした。 当時、清国は弱体化し欧州国の租借地が大半となり、軍閥が台頭、荒れ放題でした。日本は北満地域を支配後、清国に返還し、弱体化した清国(満州国)の防衛を関東軍が担いました。以後も日本国租借地内での邦人へのテロが横行したが、日本政府は戦争の拡大を恐れ動きませんでした。やがて被害邦人は関東軍に直談判し、邦人保護の為に独自で治安維持に向かいました。 欧州国は日本の台頭で大陸の植民地化を断念し、日本に対抗させる為に軍閥を支援し大金をセシメ、尚も邦人へのテロ行為を行わせました。 日本は邦人防衛、国防の為に戦わざる負えない戦争を戦ったという事です。 欧州国は白人の上に有色人種が君臨する事を許さなかったと思います。水と油の米ソが組、日本に戦争を仕掛けていますし、敗戦後に、日本はそれに気付きました。 以降、不公平な条件を日本は受け入れ続けて居ます。 現在、中共が台頭して来ていますが、中共は白人の白人優越主義には気付いていません。中国に目に余る動きがあれば世界の白人国家が自由、共産主義を問わず敵に成る事を解って居ません。

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アメリカは石油の輸出を止めたのです!それで日本は南方へ石油を求めたのですが、いずれアメリカと戦争することになることは分かっていましたから、先制攻撃をしたのです。

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