回答受付が終了しました

ID非公開

2022/5/16 16:31

2424回答

4630万円誤送金問題について

1人が共感しています

回答(24件)

1

>>人間としておかしいのは金返さない側だがな! その通りです。 それとは別に、誤振込した人間もそれ相応の処分が必要ですね。

1人がナイス!しています

0

>過去の最高裁判例では誤振込であったとしても預金残高に入った時点で預金債権となって預金者の物となると判決が出ている。 →これが間違っているのでは。 不当利得の返還義務(民法703条) 過去でも、自分の銀行口座に誤った振り込みがあったことを知りながら、預金を引き出した行為が詐欺罪が適応されていますよ(;^_^A ※平成15年 最高裁

0

報道関係者は、弁護士をゲストに呼んでますよ。 その弁護士も法律に照らし合わせると、 返金は難しいとも言っていますよ。 あなたの見ているテレビ番組が悪いんじゃないのか?

ID非公開

質問者2022/5/22 20:45

この書き込みは6日前です、状況が変わりました

1

逮捕は当然としても、逮捕しても臨時特別給付金が戻ってこなければどうしようもない。 すぐに相手口座の仮差し押さえを裁判所に申し立てるべきだった。 正直者が不利益をこうむる社会であってはならない。 同様に、不正直な者が得をする社会であってもならない。 山口県阿武町が誤って振り込んだ新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円の一部を使用したとして、住民が電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕された。 容疑者は誤給付金と知りながらインターネットカジノで使用したと話しており、非があるのは明らかである。 不思議なのは、誤給付が分かった2022年4月8日から1カ月以上の間、口座を止めることができず、その間に使用を許してしまったことだ。 誤った振込先からの返金は受取人の同意が必要であり、これに応じない場合は相手口座の仮差し押さえを裁判所に申し立てる必要がある。 阿武町の場合、容疑者が当初は同意の構えを見せ、これを信用したことから対応が遅れた。 その後、容疑者は口座からの出金を続けた。 町は2022年4月21日、町議会に状況を説明し、2022年5月12日に全額返還を求めて提訴する議案が町議会で可決され、町は山口地裁萩支部に提訴した。 県警の逮捕は2022年5月18日だ。 これらは誤給付した全額が使用された後である。 誤給付が明らかであるのに、こうした手続きを踏まなければ口座の停止も求められないことに問題はないのか。 町も法も硬直化しており、現状に追いついていないのではないか。 逮捕容疑が象徴している。 電子計算機使用詐欺は新たな犯罪態様に対応するため、昭和62年の刑法改正で導入された罪だが、令和の今、誰がスマートフォンやパソコンを 「電子計算機」 と呼ぶか。 法の成立時に想定していなかった事象はどんどん誕生している。 憲法も含め、法の在り方には不断の見直しが必要である。 容疑者が誤給付金の使途として主張している 「インターネットカジノ」 についても同様である。 日本で賭博は禁じられており、阿武町の容疑者には本来、賭博罪の適用もあるべきだ。 だが、海外のサイトにアクセスしての賭博行為は実態の解明に高いハードルがあり、実情は野放しに近い。 自民党の中谷元・首相補佐官は阿武町の事件を受けて 「ネットカジノを物理的に規制していくことも必要だ」 と述べた。 それなら新法は、 「電子計算機使用賭博罪」 とでも名付けるか。 誤給付問題 町も法も時代に追いつけ 2022/5/21 5:00 https://www.sankei.com/article/20220521-UYIPYKU7GRNXRMQIY5YLLD3XHY/ 山口県阿武町が誤って振り込んだ新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円の一部を使用したとして、電子計算機使用詐欺の疑いで同町福田下、無職、田口翔容疑者(24)が逮捕された事件で山口県警は2022年5月20日、町内にある容疑者の自宅を家宅捜索した。 午後1時40分頃、多くの報道陣が見守る中、捜査車両に乗った捜査員数人が容疑者宅に入っていった。 約2時間後の午後3時半頃、段ボール箱を持った捜査員が出て車両に乗り込み、容疑者宅を後にした。 代理人弁護士によると、田口容疑者は町から入金があった2022年4月8日から19日まで34回にわたり計約4633万円を出金。 振込先はデビット決済と国内の決済代行会社3社で、このうち27回の計約3592万円が1社に集中。 2022年4月12日には300万円と400万円が別の会社にそれぞれ送金された。 田口容疑者は2022年4月12日、町から4630万円が誤って自身の口座に振り込まれたと知りながら、オンライン決済サービスで決済代行業者の口座に400万円を振り替え、不法に利益を得たとして2022年5月18日に逮捕された。 誤給付事件 34回にわたり4630万円出金か 容疑者宅捜索、山口・阿武 2022/5/20 17:42 https://www.sankei.com/article/20220520-BHHPUNYU4FPXRIBVA5AXXQ3OPA/ 新型コロナウイルス対策の給付金をめぐり人口3000人の町が揺れている。 山口県阿武町で2022年4月、コロナ禍の影響があった住民税非課税世帯への臨時特別給付金を1世帯に誤って振り込むミスが発覚した。 その額、463世帯分相当の4630万円。 思わぬ大金を手にした世帯主は 「戻せない」 と返還を拒んでおり、回収の目途は立っていない。 町は刑事告訴などを検討していると言うが、専門家からは 「罪に問うことは難しい」 との指摘もある。 ■フロッピー使用の理由 誤入金があったのは、コロナ禍で苦しむ家庭を支援する臨時特別給付金。 本来の支給額は1世帯10万円だ。 中野貴夫副町長によると町は2022年4月初旬、対象の全463世帯と、それぞれの振込先を記録したフロッピーディスクを金融機関に提出。 だが後日、1世帯だけが記載された振り込み依頼書を職員が誤って金融機関に提出し、463世帯分にあたる4630万円が2022年4月8日、この世帯に振り込まれたという。 この世帯は支給対象名簿の一番上に記載されており、 「代表者」 として取り扱われた可能性がある。 誤入金があった世帯には、フロッピーディスクで進められた正規の10万円を含む計4640万円が振り込まれた。 フロッピーディスクの提出は金融機関から求められたものと言い、中野副町長は 「これまでの給付で問題が起きたことはなかった」 と強調。 誤った依頼書提出は 「ミスが重なった」 と釈明した。 ■一転「役場が悪い」 町の担当者が世帯主と接触できたのは、問題が発覚した2022年4月8日だった。 中野副町長によると、世帯主は当初、返還に応じる姿勢を見せていたがその後、電話やメールでの連絡がつきにくくなり、次に会えたのは2022年4月14日。 その際、世帯主は一転して 「(誤入金した)役場が悪い」 との趣旨の発言をしたという。 町は返還要求を続け、世帯主の自宅の車や照明の状況などを確認しては接触の機会を探った。 2022年4月21日、職員が外出した世帯主に声をかけると、 「お金は口座から動かし、戻せない。罪は償う」 と告げられたという。 給付金を借金返済に充てていないかを尋ねると否定されたが、事実確認はできていない。 町は2022年4月22日に記者会見を開催。 経緯を説明し、花田憲彦町長が 「痛恨の極み」 と頭を下げた。 町は警察にも事情を説明。 今後については刑事告訴や民事訴訟も視野に対応を検討している。 ただ中野副町長によると、2022年4月28日時点で世帯主とは連絡が取れなくなっている。 自宅を訪問しても姿は見えず、 「雲隠れしてしまったようだ」 とこぼした。 ■罪に問えない? 他の自治体でも同様の問題は起きている。 大阪府摂津市では平成30年、市内に住む男性に住民税の還付金を約1500万円を過大に払うミスが発生。 市は返還を求めたが、男性側は 「市側の誤り。使ってしまったので、返す義務はない」 などと拒否した。 事態は法廷闘争に発展し、大阪地裁は2021年10月、男性に全額の返還を命じた。 地裁は男性が株取引で生計を立てていたとし、還付金制度などについて 「相当深い理解があった」 と指摘。 受領に 「悪意」 があったと認定した。 摂津市によると判決は確定したが、男性側からの返還はないという。 今回の阿武町の受給世帯主は、 「罪は償う」 と発言したとされる。 今後、刑事事件に発展する可能性はあるのか。 甲南大の園田寿名誉教授(刑法)は誤入金された現金を引き出す行為について 「学説が分かれている」 と前置きした上で、 「民事判例では、口座の名義人が預金を引き出すことは正当な行為として認めている」 と指摘。 「誤入金と認識し、金を動かしていたとしても詐欺や窃盗、電子計算機使用詐欺などの罪に問うことは難しいと考えられる」 と明かし、 「民事で不当利得返還請求を行うのが妥当だろう」 と述べた。 4630万円「返還拒否」は罪に問えない?後味悪い給付金誤入金 2022/4/30 16:31 https://www.sankei.com/article/20220430-4D3WO5CZZRIJ7GPNJRL3ZN3K7M/ 山口県阿武町は2022年4月22日、新型コロナウイルス禍の影響を受けた住民税非課税世帯への10万円の臨時特別給付金で、463世帯分に相当する給付金4630万円を誤って1世帯に振り込み、受け取った世帯主が返還を拒否しているため回収できていないと発表した。 町は刑事告訴を検討している。 世帯主は使途について説明を拒み 「入金されたお金は口座から動かし、戻せない。罪は償う」 と話したという。 町によると、職員が2022年4月6日、誤って1世帯だけが記載された振込依頼書を金融機関に提出し、全世帯分がこの1世帯に振り込まれた。 この世帯は支給対象となる世帯の名簿の一番上に記載されていたという。 金融機関から指摘があり、誤りが判明した。 給付金誤って振り込み、4630万円回収できず 刑事告訴も検討 2022/4/22 21:33 https://www.sankei.com/article/20220422-EN44ZNSPB5PQ7IQRYPXDMVMFFY/

1人がナイス!しています

0

犯罪となる証拠が出たからなのかな…と思っています。組織的に綿密に計画されたお金の使い方してましたよね。ギャンブルはそもそも勝つ事もあるのに連続して高額なマイナス。とか…専門家じゃないからわかりませんけど。 もう2年前から計画され、当時の通信機器は破棄。計画書は紙で残し。燃やして証拠隠滅。なーんてね。