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2022/5/19 8:38

22回答

憲法や法律について疎いので教えてください。 現在、憲法改正について話題になっています。 今回は憲法9条改正について質問です。

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

武力攻撃事態法についても触れて下さったのでベストアンサーにさせて頂きました。 お二方の回答を読んで、やはり憲法や法律は難しいと思いました。 このような難しい問題を詳しく学ばないで、 憲法改正について国民投票をしても良いのかと疑問に思いました。 お二人とも丁寧なご回答ありがとうざいました。

お礼日時:5/24 19:58

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自衛権しか行使出来ないと言うのは国連加盟国全てで共通です。 日本の場合、本来制限が無い自衛権の行使に関して憲法上の制約を課している点が他国と違います。 具体的には ・平時の自衛隊の権限の制限 ・戦略兵器の保有の制限 ・他国領域内での自衛隊の行動の制限 ・他国領域に対する攻撃能力の制限 ・集団的自衛権の行使条件や範囲の制限 等があります。 国際法上認められている自衛する為の選択肢を自ら狭めている訳ですので問題になります。 上記で列挙した制限は憲法から来るものですので、諸外国の様な制限の無い防衛力整備を行うには憲法改正が必要です。 敵国条項は2次大戦時に枢軸国とされた国全てに当てはまりますが、例えば旧枢軸国であっても日本の様に憲法上の制約がないドイツやイタリアはアフガニスタン等に国際平和回復の為の治安部隊として派兵し、戦闘参加の上で戦死者等も出していますが敵国条項は発動されていません。 憲法改正程度で適用される様な話にはなりません。 武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、存立危機事態(限定的集団的自衛権)の根拠↓ 自衛隊法第七十六条 内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第九条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。 一 我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態 二 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態 侵略の禁止↓ 国連憲章2条4項 すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。 自衛権の行使↓ 国連憲章51条 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。 敵国条項↓ 国連憲章53条 1.安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。 2.本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。 国連憲章107条 この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。

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