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2022/5/20 13:19

88回答

労働上の問題を労働基準監督署に相談しても解決しないケースも多くあると聞きました。

労働問題131閲覧

回答(8件)

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労基はあくまでも法律の基準なので各会社の定める就業規則が 違反でなければその会社の就業規則が反映します、 ただその規則が労働者にとって不利益なら民事によって 会社の定める規則が覆ることも多くあります。

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本当です。雇用と賃金給付は、労働者個人と、事業所の間の個別の契約で、労働基準監督署が立ち入ってはいけない領域です。自由契約の原則があるんです。その契約がそもそも労働関連諸法に抵触しているものでないなら、双方の折衝で解決すべき問題です。 例えば、賃金が安すぎるという場合。 ◎ 雇用契約と異なる賃金だった。・・・・雇用契約が妥当かどうかを含め双方が裁判で争うべきこと。 ◎ ハローワークに提示された賃金より安かった。・・・・ハローワークに提示した職種通りでなければ、あらたに双方の間で別の雇用契約が交わされたものであり、関与するべきではない。もし異なる職種で採用されていても、ハローワークに示された職種で採用という報告があった場合には、事情調査を行い、必要に応じて指導や、今後の採用への協力をしないことになる。 ◎ 最低賃金法を逸脱していた。・・・・取扱い案件。 ◎ 賃金が安いことに抗議して労働争議がおき、それに対して、事業所が不当な圧力をかけた・・・・取扱い案件。 などなど。 ただ、訴えると、多くの場合、「労働基準監督署ですが◎◎◎という件で相談を受けています。実情をお話しいただけませんか。なお当署からの連絡をきっかけに何等かの圧力をかけるなどのことを行った場合には、厳しい対応をいたします。」というような電話を掛けてもらえます。この電話がマイナスに作用することもありますので、覚悟が必要です。 就業規則や雇用契約が社会通念に反したり、労働基準法に抵触する内容の場合でも、当事者同士の契約が優先しますから、事情聴取と指導はあっても、個別の案件を無効にするには、ハードルがあります。事業者側が同意しなければ、労働基準監督署は、強い指導をいたしますが、個別案件は、裁判によって決着しなくてはならないことがあります。

それから、勤め先に圧力をかけるために、労働基準監督署を悪用することは、大きな問題になることがあります。労働基準監督署の担当者が来社して、調査をするということになると、 ◎ 事業が停滞する。 ◎ 公務員に無用な動きをさせた。 ◎ 勤務先の社会的信用を失墜させた。 その他で、民事上の賠償だけでなく威力業務妨害などの犯罪になることもあります。特に、労働基準監督署に文書で示した事柄に、捏造、誤記、誇張があった場合には、文書偽造になります。そしてそれにより、不当な賃金を請求しようとした場合には、役所を利用して恐喝したことになりますから、労働基準監督署は訴えた人の味方ではなくなります。あくまで事実をきちんと伝え、労働基準監督署が対応する案件かどうか聞いてみてください。