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2022/5/22 15:40

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日本の植民地支配から解放されたとき、何で李氏朝鮮王朝(大韓帝国)を復活しようとしなかったわけ?

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「韓国」が言っている植民地とは、 「植民地」=「日本が利益を得る目的で占領した植民地」 であって、これは「韓国」が「屁理屈」をこねているだけである。 ----- 「日韓併合」←「併合」とちゃんと書かれています。 ↓なぜ、韓国は「植民地」だと言い張るのか? ----------------------- ・併合だと、朝鮮半島居住民は「日本国民」であり、連合国から見れば第二次世界大戦の「加害者」となる。 ・植民地だと、第二次世界大戦において、朝鮮居住民は、(武力による脅しなどで)やむを得ず協力させられていた「被害者」として言い訳ができる。 ----------------------- 「日韓併合」は、両国間に、言語、文化、風習の違いがあって、 (法律などにおいて)過渡期的措置を行っていたが、 日本は、最終的に本土日本、朝鮮半島とも、何ら違いのない1つの国になる(=併合)ことを目指していた。 この過程は、北海道、沖縄も、基本的に同じである。 そのため、本土日本からの持ち出し(経済発展のための資本投入、教育の充実など)も莫大であった。 韓国が言うような「日本が利益を得る目的で占領した地」では決してないということになる。 ----- ナチスドイツによるオーストリア併合がありました。 当時、ドイツとオーストリアとは、同じドイツ語をしゃべり、教育水準もほぼ同じ、文化も似たり寄ったりであった。 そのため、併合にあたっては、ドイツの法律を使え!、でよかったのです。その方が余計な作業が無くて済みます。 ----- しかし、日本と朝鮮はどうでしょう、言葉も違い、文化も違います。そこで、日本の法律を使え!は無理でしょう。 日本の法体系を導入するには、段階が必要です。つまり、言葉、文化が同じようになるまでの過渡期が必要となります。 ----- 「日韓併合」←「併合」とちゃんと書かれている。 「併合」「植民地」の定義はともかく、 日本は、最終形態として、本土日本も、朝鮮半島も、同じ法体系である「同じ一つの国」にするつもりだったと考えて間違いはないでしょう。 ただし、↑その前に、途中で日本が戦争に負け、朝鮮が独立してしまっただけである。 ----- 「植民地というのは、新しく得た領域を本国とは異なる法制度で統治すること」←これは「誤り」である。 北海道・沖縄県も当初は大日本帝国憲法を始めとした国内法の施行がなされず、徴兵や選挙も実施されなかったのです。 ↓日本統治下の半島は「植民地」か「日本の一部」か「強制占領」か=呼び方と歴史認識 https://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/1106/10276357.html 韓国では日本統治下の朝鮮半島の状態について色々な呼び方がある。最近定着しつつある「強制占領」を始め、「植民地時代」「日帝支配」「日政」「倭政(倭政時代/倭=チビなので日本を侮蔑するニュアンス)」等がある。 ただ、昨今の「日韓請求権並びに経済協力協定」を巡る最高裁判決に見られる様に、日本の支配が非合法、不当、反人道的、残虐非道な暴力支配であったという点を強調したいが為に、軍事力・暴力による「強制占領」という表現に政治的にも、法的にも統一されつつある。 では実際問題、日本統治下の朝鮮半島の性質や法的な地位は、どの様に定義すれば良いのだろうか。日本では概ね、日韓併合条約を通して併合したので「日本の一部(譲歩して外地)」だという右派・保守派と、統治の実態を注視すれば「植民地」であったという左派・進歩・革新派とに分かれている。勿論、韓国に同調・同情し、「強制占領」を用いる識者も少数だが存在するようだ。 まず日韓併合の合法性だが、「桂・タフト協定」を始めとした利害関係のあった諸国との合意も有った上に、当然1910年までの国際法を基準に判断すべきもので、韓国以外の第三国でこれを否定する主張は、見た事も聞いた事も無い。従って「(軍事力・暴力による非合法な)強制占領(状態)」という表現は、韓国以外では通用しないだろう。 一方で、「日本の一部」というのも、統治の実態を注視すれば否定せざるを得ない。何故ならば、もし本当に「日本の一部」として統治したというのであれば、何故大日本帝国憲法を始めとした国内法の施行をしなかったのか、朝鮮総督府による条例や法解釈が優先されたのかについて正当化の説明が必要だろう。 例えば「治安維持法」だが、日本国内においてはあくまで共産主義・社会主義のみが国体破壊の思想として取締り対象となったが、朝鮮内では非「共産主義・社会主義」系の民族主義的な朝鮮独立もまた国体破壊の思想として取締り対象となった。 ちなみに1910~20年代、石橋湛山ら「東洋経済新報」系の識者らは財政上の理由から満州・朝鮮の放棄と独立を訴える「小日本主義」を展開したが、日本国内の治安維持法の対象とはならなかった。 こうした統治の実態や別々の法体系による支配を踏まえると、また当時の日本人自身が朝鮮半島を植民地視していた点も含めて考えれば、「植民地」であったと定義するのが一番適切だと考える。 なお北海道・沖縄県も当初は大日本帝国憲法を始めとした国内法の施行がなされず、徴兵や選挙も実施されなかった。故に韓国でも有名なあの夏目漱石は北海道に本籍を移す事で徴兵逃れをしたというのは有名な話だ。この北海道・沖縄県の法的な状態を「外地」としていたとのことだ。 朝鮮・台湾も北海道・沖縄県同様に一定期間を経れば、大日本帝国憲法を始めとした国内法の施行や徴兵・選挙も実施されて「内地」扱いされる予定だったので、「日本の一部(譲歩して外地)」だとの意見もある。 確かに特に1930~40年代に徴兵・選挙も計画・準備された点を踏まえれば、「外地」であれば一定の説得力はあるものの、「内地」扱いが実現しなかった史実を考えれば、「植民地」であったと定義するのが一番適切なのかもしれない。 だが「植民地」であれ、「外地」であれ、一定の説得力のある定義とは異なり、「(軍事力・暴力による非合法な)強制占領の状態」という表現は、史実に合致しない部分がある。あくまで解放後の韓国国内の対日請求権等の要求を通す為の政治カードなど、政治的な産物としての表現・定義のようだ。 今、こじれつつある日韓関係の回復は、”同じ史実”に対する”同じ認識”、そして”同じ認識”のための”同じ呼び方”から、つまりゼロから始めるべきかもしれない。 ----- 本土日本から見て、朝鮮は、言葉も文化風習も異なり、価値観にも違いがあります。 日本は、その対策を取りながら、最終的に、本土日本と区別のない、一つの国にするつもりだった、その中間的な過程があるだけで、結局は「併合」となる、という事ではありませんか? 「その対策」をあげつらって、だから「併合」ではない、だから「植民地」だ、と言っているだけではありませんか? -------------------------------------------------------- 例えば、 「日韓併合」は「併合」だと言うが、朝鮮半島居住民に対し本土日本への「渡航制限」を行った、同じ「日本人」であれば、移動を制限したり、「密航」などと言っている、おかしいじゃないか! -------------------------------------------------------- ↑差別の例としてよく出ます、しかし、過渡期には仕方がないこともあります。 【↓根拠】 ↓外国人労働者(東京大学) https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2007/05/pdf/090-100.pdf#search=%27%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%86%85%E5%9C%B0%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%A7%BB%E5%85%A5%27 本土日本へ多くの朝鮮人が急激に流入したことにより本土日本の失業率が悪化するなどの混乱が発生し、渡航制限をせざるを得なくなった。 朝鮮半島における本土日本への「渡航熱」 が継続して発生、本土日本へ多くの朝鮮人が急激に流入、本土日本の失業率が悪化、日本政府は朝鮮人を内地へ向かわせないよう、満洲や朝鮮半島の開発に力を入れるとともに、★内地への移住、旅行を制限するようになった。また、朝鮮半島内でのインフラ整備に重点をおいたため、東北地方のインフラ整備に遅れが生じた。さらに、朝鮮半島から廉価な米が流入したために米価の低下を招き、その影響で東北地方などの生産性の低い地域では農家が困窮することとなった。

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1952年(昭和27年)4月28日のサンフランシスコ講和条約発効にともない、李垠・方子夫妻は正式に日本国籍を喪失したが、大韓民国政府は李垠ら日本在住の旧王公族の韓国籍を認めず、帰国もできなかった[33]。これは王室の庶流であることを誇っていた李承晩大統領にとって嫡流である王公族が目障りであったことと、帝政復古を警戒していたためと見られている[33]。息子の李玖がマサチューセッツ工科大学に留学したが、そのパスポートも大韓民国から正式に受けることはできなかった[32]。

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