消費税インボイス制度ですが、そもそも何のために導入される制度なのでしょうか?

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免税事業者の益税を無くすためだ

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ありがとうございました。健全な事業者にとっては面倒な作業、システム改修費用がかさむだけですね。現場を知らない国の役人の考えることにはうんざりです。

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財務省がずっと妥協していた免税制度を、取り戻したかったのです。 財務省の悲願でした。 国民は損しかしませんよ。 免税事業主をズルイと思ってた人からすると「ざまあ」なのかも知れません。 1989年、小学生だった私も近所のアコギな駄菓子屋に小銭を巻き上げられて、免税事業主ってなんじゃ?ふざけるな!とは確かに思っていました。

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ありがとうございました。健全な事業者にとっては面倒な作業、システム改修費用がかさむだけですね。現場を知らない国の役人の考えることにはうんざりです。

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「消費税の免税事業者からの仕入れについては、仕入れ税額控除の対象から外すため」です。ほぼほぼ、それに尽きます。

因みにですが、よく言われている「消費税の益税」は、「免税事業者にとっての益税」だとは限りません。むしろ、形式的にも実質的にも「仕入れ税額控除を受ける課税事業者にとっての益税」だと言えます。 どうも、その辺を勘違いをされている方が多いように思えます。

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そもそもは、mon********さんが回答されている通りです。 軽減税率が導入されず一律税率であれば、インボイス(適格請求書)で税率毎の消費税額を明確にする必要性は、そこまでありません。 軽減税率導入後、経過措置として実施されていた「区分記載請求書」から、「適格請求書」になるという流れです。 しかし、今回は、買い手側の仕入税額控除にまで影響が波及していますので、買い手側、売り手側双方に大きな影響が出る事となります。 経理処理としては、割戻し計算も認められています。 積上げとの差分や、仕入税額控除80%との差分は、租税公課や雑損などで処理することになると思います。 税理士さんとよく相談の上、対応ください。

ありがとうございました。健全な事業者にとっては面倒な作業、システム改修費用がかさむだけですね。現場を知らない国の役人の考えることにはうんざりです。

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おっしゃるとおりですね。 健全な事業者にとって面倒なことばかりです。 たぶん、理由は2つあると思います。 1)消費税の税収アップ ・この制度によってインボイスのない仕入は消費税を計上できませんので、売り上げの少ない消費税非課税事業者も、インボイス登録のため課税事業者登録をすることになるのではないでしょうか。 2)消費税の転嫁拒否防止 ・通常、消費税のない仕入はありませんので、これまで「お前のところは消費税非課税だろ・・・」と言って、消費税転嫁をさせず、自分のところでは消費税込みだと申告して、消費税を逃れる悪質な行為の防止ではないでしょうか。 でも、2)のような悪質な事業者は、インボイス制度が適用されても、仕入先に値引き(消費税込み価額に変更)させるだけでしょうね。 なので、1)が目的ではないでしょうか。 余計な話かもしれませんが、 今後は、一般消費者が対象の小規模のお店(駄菓子屋さんや町の文房具屋さんのようなところ)だけが、消費税非課税事業者になるのではないでしょうか。

ありがとうございました。健全な事業者にとっては面倒な作業、システム改修費用がかさむだけですね。現場を知らない国の役人の考えることにはうんざりです。