ロシアのウクライナ侵攻を見て思ったのですが、もし、敵国から侵略を受けた時、戦わずして降伏することと、第二次世界大戦での日本のように全力で戦うも力及ばず降伏することでは、どのような違いがありますか?

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基本的には、違いはありません。 抵抗しようがしまいが、戦争に負けたら、勝った側にある程度は自由にされます。 ただ、その戦後処理には幾つかパターンもある訳です。 賠償金を求められたり、領土を割譲されたりとかね。 場合によっては、二次大戦のドイツのように東西に分割されたりなど。 今のウクライナを日本にいる一部の人が早くロシアに降伏した方がいなんて言ってますが、それは二次大戦の日本が戦後にどうなったのかを上澄みしか見ていないから言えるのです。 彼らは、早く降伏すれば、国民や軍人の被害も減ったし、日本列島も分割されずに済んだじゃないかと言いたいのでしょうが、それは間違いです。 日本が領土を分割されなかったというのは、間違いです。 千島列島、樺太、台湾、朝鮮半島や、南洋諸島の委任統治も失っています。 沖縄や小笠原も戦後しばらくは日本ではありませんでした。 また、見方によっては、戦後の日本は政治、経済等は西側に、報道、教育等は東側に分割されたともえるでしょう。 本来、当時の日本へ連合軍側が求めていたのは全面降伏です。 つまり、戦後の日本を自分達の思うようにしたかった。 でも、沖縄や硫黄島の抵抗が、東京占領までの困難さを痛感させたので、ポツダム宣言が出された面もあります。 どんな形にしろ、負ければいいようにされます。 言語が禁止さたり、財産等を奪われたり。 負けた側の国民をどこかに強制的に移住さえたりなども。 だから、どの段階で降伏するかはあり変わりはしません。 そこは、勝った側のさじ加減ですから。 ウクライナが今も抵抗するのは、ロシア帝国崩壊後にソ連に併合された時の被害を覚えているからです。 再び今のロシアに取り込まれれば、あの悲劇が起きる事が予想されるのです。

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ウクライナ侵攻に関していうと ウクライナには侵攻するもんならしてみろ、 NATOが後ろ盾についてるんだ、やってやるぞ、というような雰囲気がありました 実際に昨年の11月には、米軍や英軍の特殊部隊経験者からなる戦術チームが入ってウクライナ軍を指導していたようですし 一般市民は戦争になると思ってなかったのかもしれませんが 政府はある意味やる気満々だったと思います 期せずして突然侵略された、というのとは少し違うんじゃないでしょうか 国民が不憫でなりません 侵略されたらすぐに降伏するなんて選択肢は絶対あり得ないと思いますが 国民の犠牲を減らすために大々的には戦わず戦線を後退させていくというのは場合によってはあり得ると思います とにかく時間を稼いでその間に一日でも早い停戦と外交決着 私はこの「外交決着」の結果が、抗戦してあげた戦果に左右されるなんてことは国際法上あってはならないと思います。 抗戦しようがしまいが、侵略国は罰を受けるという、国際的な枠組みが必要 本来はそれが国連の役目なんですが、拒否権のせいで全く機能しません 戦争は机の上でいくら正論を掲げて勇ましいことを言っても 前線では確実に多くの命が失われます お前、逃げないでここで死んでくれ そうすればわが国の国境はあと数メートル向こうに引けるから そんなこといわれてはいわかりましたって死ぬ国民はいないでしょう 戦争の犠牲ってそういう性質を帯びている 戦争で懸けているのはたかだか国家の存亡 それよりも、国民の自由や生きる権利の方が大事だと思います それを守るためなら、ただ抗戦だけが正しい道とも言い切れないだろうな、 と思ったりもしています。

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侵略されて戦わないんだったらもう主権を放棄していますので、奴隷です、国を持つ資格が無いですねw

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降伏の代償 月刊誌『WiLL』2022年7月号 島田洋一 中国軍が攻め込んでくれば、犠牲が出ないうちに速やかに降伏するのが良い、と説く論者たちがいる。 彼らが理解していないのは、その瞬間に、世界最強の軍事力を誇るアメリカが敵に変わるという現実だ。 北京の軍門に下り、基地として使われる日本は、米国(及びその陣営)にとって、破壊対象以外の何物でもない。 共に戦うから同盟国なのであって、降伏、特に無傷のまま身を差し出すような降伏をすれば、はっきり敵陣営の一角と見なされる。 かつて合同演習もしただけに弱点がどこかつぶさに分かる。 直ちに急所を突く攻撃を・・・。 歴史はそうした実例に満ちている。 第二次世界大戦初期の1940年7月3日、イギリス海軍が同盟国(だった)フランスの艦隊に総攻撃を加えた。 地中海に面した仏領アルジェリアのオラン近郊の湾に停泊していた船舶群だった。 その2週間前、フランスはドイツに早々と降伏し、パリへの無血入城を許していた。 そのためイギリスは、爾後フランス艦隊はドイツ軍に組み込まれ、海洋国家イギリスの生命線たるシーレーンを断ち切られかねないと懸念し、先手を打って殲滅作戦に出たわけである。 フランス海軍のダルラン司令官はこの間、艦隊を引き渡せという英側の要求を拒否しつつ、ドイツ軍の自由には決してさせないと説得を試みたが、英側は納得しなかった。 英軍の爆撃でフランスには1297人の死者が出ている。 戦わずに手を上げれば無事に済むといった都合の良い話には、残念ながら多くの場合ならない。 むしろ占領軍による暴虐と、かつての友軍による攻撃の両方に晒される最悪の状況となりかねない。 日米安保条約には、 「いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する」 との規定がある(第10条)。 中国占領下に誕生した日本の傀儡政権は、直ちに日米安保の廃棄を宣言するだろうが、米軍は、1年間は在日基地に居座る権利を主張できる。 ここで改めて、なぜアメリカが日本とのみ、NATOのような相互性を持たない片務的な条約を締結したのかを考えてみよう。 「日本軍国主義」 を抑え込む意味でも、太平洋の対岸に南北に長く延びる(琉球諸島も含めれば台湾の近傍まで延びる)戦略的拠点日本を敵対勢力の手に渡さないことが死活的に重要と意識された故である。 日本が無抵抗のまま降伏し、中国に軍事基地、産業拠点として利用される事態を黙って見ているほどアメリカはお人好しではないだろう。 例えば、米第7艦隊の旗艦である揚陸指揮艦ブルーリッジ、空母ロナルド・レーガンなどが母港とする横須賀基地を、米政府が無傷で中国に献上するはずがない。 撤退を余儀なくされる事態に至れば、使用不可能な状態に破壊した上で去るだろう。 テロリストが侵入したため激しい銃撃戦になった、弾薬庫に火炎瓶が投げ込まれ大爆発を起こしたなど 「原因」 はいくらでも考え出せる。 ちなみに岸田首相は、ロンドン訪問中の2022年5月5日の講演で、幼い頃に広島で聞いた被爆体験が 「私を、平和を取り戻すための行動に駆り立てる」 と述べ、 「核兵器のない世界」 を訴えるため、日本が議長国となる2023年の先進7カ国首脳会議(G7サミット)を地元広島で開催したい意向を滲ませたという。 筋違いと言う他ない。 日中露サミットを広島で開催し、習近平、プーチン両氏に核兵器先制不使用を誓わせるというならまだしも(あり得ないが)、核抑止力も含めて集団自衛体制の強化を議論すべき自由主義陣営のサミットで、議長が核廃絶(これまた予見し得る将来あり得ないし、捨てるにしても自由主義陣営は最後に捨てねばならない)を得々と語ればバカされるだけだ。 むしろ防衛大学校があり、米太平洋軍の拠点でもあって日米安保体制を象徴する横須賀辺りを開催地としてはどうか。 「お前は核の惨禍を知らないとは誰にも言わせない」 「まさに広島、長崎の再発を防ぐため独自核保有に乗り出す」 と宣言する 「蛮勇」 が岸田氏にあるならともかく、広島はG7サミットに相応しい地ではない。

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戦わなければ殺されるだけ① 独裁者・侵略者・暗殺者ー戦争が証明した「英雄プーチン」の正体 月刊誌『WiLL』2022年7月号 国際政治学者 グレンコ・アンドリー ■嘘つき国家「ロシア」 ウクライナ戦争で改めて認識しましたが、やはり 「プーチン・ロシア」 は嘘つきです。 「ロシアに戦争をする用意はない」 と表明した1週間後に侵攻開始、ウクライナ国民を避難させるための人道回廊を設けるも地雷を敷設、 「軍事施設だけを攻撃している」 と言いながら集合住宅や病院、幼稚園、避難所を爆撃・・・キリがないのでこれくらいで留めますが、如何にロシアが嘘つきか、発言と行動を見れば一目瞭然です。 実際に証言もあります。 フランスのオランド前大統領は、在任中にプーチン大統領と協議した経験から 「彼は嘘をつくのが習慣だ」 と明言(2022年5月5日)。 ウクライナ軍に保護された5人のロシア兵捕虜も自らの意思で会見(2022年3月15日)を開き、 「特別軍事作戦に関して、徴集兵がいないという、プーチン大統領の声明は全て嘘です」 「彼は嘘つきで、戦犯です」 「誰にも、銃を撃つなんて言われなかった」 と、騙されて戦場に送り込まれた事実を涙ながらに暴露しています。 また、興味深い話もあります。 朝日新聞の元モスクワ支局長である駒木明義論説委員は、プーチン大統領を直接知る人物を数多く取材した経験から、ロシア大統領府が発表するプーチン大統領の写真や映像の日付は 「全く当てにならない」 と指摘している。 ウクライナ戦争についても、侵攻前の2022年2月21日にウクライナ東部2州の独立を(一方的に)承認すると表明したテレビ演説と、その3日後(2022年2月24日)に公開されたウクライナへの侵攻開始を発表したテレビ演説を比較し、どちらのプーチン大統領も服装やネクタイが同じで、演説している場所や位置まで同じに見えるというのです。 もし両方のテレビ演説が同日に録画されたものなら、ウクライナに対する全面侵攻の筋書きは最初から決まっていたことになる。 プーチン大統領はもとより、ロシアが嘘つきであることは、旧ソ連から独立した国の間では常識化しています。 世界中のロシア通も 「ロシアを絶対に信じるな」 と口を揃えて言う。 それが真実であることを、ウクライナ戦争を通じてプーチン大統領自身が証明してくれた。 最早国際社会において、彼の発言を信じている人はほとんど皆無に等しいでしょう。 そもそも、プーチン大統領が侵攻の目的とした 「東部」 「州の独立」 「ウクライナの中立化(非武装化)」 という発言も信用なりません。 プーチン大統領の目的は、旧ソ連の支配地域であるウクライナ全土を併合することにあります。 緩衝地帯や衛星国(属国)にする気はありません。 そして、ウクライナ全土を占領した後、今度は抵抗しない(できない)ウクライナ人を洗脳教育でロシア人化させ、抵抗するウクライナ人は殺害する。 つまり、ウクライナ(人)という存在を地球上から抹殺する気なのです。 ウクライナ人は抵抗しないと思ったからこそ、プーチン大統領はクリミア併合の成功体験から、ウクライナ全土も簡単に制圧できると高を括って侵攻に踏み切った。 ところが、ウクライナ人はクリミア併合後の8年間、十分な備えと覚悟を持って徹底抗戦し、戦うほどに 「ロシア人になりたくない」 という意識的な連帯が強まった。 私もロシア人になるのは御免です。 そうして、ウクライナ軍の善戦に焦り出したロシアは、実際に抵抗するウクライナ人を虐殺し、抵抗しない市民を強制収容所へ連行し始めている・・・。 もしロシアが勝利すれば、最終的にウクライナは巨大な強制収容所と化します。 プーチン大統領はウクライナへの侵略を 「正義」 と考えていますから、それが彼の信念・世界観である以上、まともな話し合いはできません。 ウクライナ併合は彼にとって通過点に過ぎません。 彼の野望は、旧ソ連とロシア帝国の全ての領土をもう1度支配すること。 その要であるウクライナを占領した次は、モルドバ、コーカサス諸国(ジョージア、アゼルバイジャン、アルメニア)、中央アジア・・・暴君プーチンの暴走を一刻も早く止めなければなりません。 ■暗殺者(アサシン)としてのプーチン 簡単に暗殺を命じるのが、プーチン大統領の恐ろしいところです。 ロシアが 「暗殺国家」 と呼ばれるように、これまでプーチン大統領は幾度となく特殊チームを使って、邪魔者の暗殺を実行してきました。 ウクライナ戦争でも、2022年3月5日に米メディア「CNN」が、ロシアの暗殺部隊1000人が新たにウクライナへ送り込まれると、英紙『タイムズ』も少なくとも3回のゼレンスキー暗殺計画が実行されたと報道しています。 プーチン大統領による暗殺事件は、枚挙に暇がありません。 2006年11月1日、ロシア連邦保安庁(FSB=旧KGB)の元職員だったアレクサンドル・リトビネンコ氏が亡命先のロンドンで放射性物質を盛られて死亡した「リトビネンコ事件」。 2015年2月27日、ロシアの反プーチン政権指導者だったボリス・ネムツォフ氏が、モスクワ中心部で暗殺された「ネムツォフ事件」。 2018年3月、ロシアの元スパイだったセルゲイ・スクリパリ氏と娘のユリア氏が英国・ソールズベリーで有毒の神経剤による毒殺未遂に遭い、後に事件の数カ月前からロシア当局に監視されていたことが判明した「スクリパリ事件」。 これらは、明るみに出た(未遂を含む)暗殺の一部に過ぎません。 事実上プーチン氏を大統領に押し上げた後、決別して政敵となったロシアの元オルガルヒ(富豪)ボリス・ベレゾフスキー氏は2013年に亡命先の英国で不審死していますし、2014年にもロシアの反体制派だったワーリヤ・ノヴォドヴォルスカヤ氏が病死とされているものの明らかに不自然な死を遂げています。 これらのような、証拠を隠滅できた(暗殺と断定できない)暗殺がどれほどあるのか。 把握しきれませんが、明らかになっているのは氷山の一角で、実際には、我々の知らない所で多くの暗殺が行われていると考えた方がいい。 プーチン大統領が命じる暗殺の特徴も実に残忍です。 通常他国が行う暗殺はあくまで他の手段がない場合に踏み切る 「最終手段」 ですがプーチン大統領は殺そうと思えば世界中どこにいても殺します。 つまりプーチン大統領にとって暗殺は 「通常手段」 なのです。 更に他国が行う暗殺にはテロ行為を受けた後にテロリストを探し出して行う 「報復」 など一応の理由があるのに対し、 プーチンの暗殺は単に 「気に入らない」 「邪魔になる」 といった理由で行います。 形式上は民主主義でも実際は民主主義の皮を被った独裁国家です。 だからこそ亡命したスパイや反体制派だけでなく、政府に都合の悪い真実を報道する記者や、プーチン大統領のプライベートに迫るジャーナリストなどの暗殺、不審死が報じられることも珍しくない。 これはロシアに限らず中国や北朝鮮など独裁国家に共通する手法です。 実際金正恩委員長も兄の金正男氏を暗殺し、気に入らなかった叔父の張成沢氏も処刑した。 習近平国家主席も同様で、だからこそプーチン大統領と習近平国家主席はウマが合うのです。 恐らく誰にも聞かれない所で 「ウザイから消してやった」 「次は誰を殺ろうか」 なんて話をコソコソ話し合っているのではないでしょうか。 駐日ロシア大使「ロシアには戦争をする意図も計画もない」 2022年2月15日 5時38分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220215/k10013484281000.html ウクライナ情勢を巡って緊張した状況が続く中、日本に駐在するロシアのガルージン大使がNHKのインタビューに応じ 「ロシアには戦争をする意図も計画もない」 と述べロシアから軍事行動を起こすことはないと主張しました。 一方NATOが拡大していることなどがロシアの脅威になっているとしてウクライナ周辺で続けている大規模な軍事演習の正当性を強調しました。 日本に駐在するロシアのミハイル・ガルージン大使が2022年2月14日NHKのインタビューに応じ、ウクライナ情勢を巡り、アメリカが、ロシア軍が間もなく大規模な軍事行動を起こす可能性は十分にあるとしていることについて 「ロシアには戦争をする意図も計画もない」 と述べロシアから軍事行動を起こすことはないと主張しました。 一方NATOが1990年代以降ロシアの周辺国にも拡大してきたとして 「NATOの東方拡大が明らかにロシアにとって脅威であり、ウクライナが加盟すればその脅威が更に高まるのは間違いない」 と指摘しました。 その上でガルージン大使は 「国民の命と暮らしを守るために必要な軍隊を持たねばならず訓練も行わなければならない」 「第三国に対して軍事侵攻を行う前兆と見てはならない」 と述べウクライナ周辺で続けている大規模な軍事演習の正当性を強調しました。 また、 「ウクライナ軍に大量に兵器を調達することはウクライナの武力機関に挑発的な行動をさせかねず極めて危険だ」 と欧米各国の対応を批判した上でロシアが求めているNATOの不拡大などの提案を巡って 「もしNATOが提案を拒否するのであれば、ロシアの安全を確実に守るために『軍事技術的な措置』を取ることが可能だ」 と述べ、具体的な内容についての言及は避けましたが、何らかの対応を取る可能性に触れました。 一方ガルージン大使は 「外交の動きは必ず続くと思う」 とも述べロシアは関係国と外交を通じた対話を続けていくと強調しました。

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ロシアのプーチン大統領が2022年5月9日、モスクワで開かれた第二次世界大戦の対独戦勝記念日の式典でウクライナ侵略の正当化を図る演説を行った。 到底容認できない。 プーチン氏は、北大西洋条約機構(NATO)がロシアにとって安全保障上の脅威になっていたと強調し、ウクライナ侵攻について 「軍事作戦は避けられず、唯一の正しい選択だった」 と述べた。 だが、独立主権国家のウクライナへロシア軍が攻め込んだことこそが国連憲章違反の侵略に当たる。 NATOの拡大を懸念したからと言って、侵略を正当化することはできない。