労働者のデータ（労働者名簿）は労基法107条で定められおり、個人情報保護法と不整合の起こらない運用が必要になっています。 つまり、労働者名簿は個人情報ファイルとして登録する必要はないけども、個人情報ファイルに準じた扱いが必要となるデータということです。 そのため、労基法に基づく利用であるのなら個人情報保護法の制約を受けませんが、労基法以外の目的外利用や外注など社外へ持ち出す場合には、個人情報としての管理が必要となるものです。