「同一人に対して厚生年金保険法による年金たる保険給付の支給を停止し、国民年金保険法による年金給付を支給すべき場合」とは具体的に言うとどんな場合ですか?

社会保険 | 年金146閲覧

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詳しい事例を沢山挙げて頂き、ありがとうございます。各事例についてですが、いずれも裁定替え後の方が年金額が多いということなんでしょうか?そうでないと、裁定替えするメリットがないと思うのですが、どうなんでしょうか?

ThanksImg質問者からのお礼コメント

ありがとうございました。

お礼日時:7/5 5:12

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2022/6/28 0:56

例えば、障害厚生年金の支給を停止して、老齢基礎年金を支給すべき場合。 65歳以降の障害年金受給権者に関し、以下のような併給調整の特例があるためです。 <65歳以降の障害年金受給権者に係る特例> ‥‥ 以下の組み合わせのうち、いずれか1つを選択できるもの 1 障害基礎年金+障害厚生年金 2 老齢基礎年金+老齢厚生年金 3 障害基礎年金+老齢厚生年金 65歳以降、といったことで老齢基礎年金がベースになるので、たとえ障害年金受給権者でも、2が、あくまでも原則です。同一支給事由ですから。 (つまり、1と3が特例) 原則どおり老齢基礎年金を支給すべき、ということであれば、見てわかると思いますが、1の障害厚生年金を支給停止にするしかなくなります(もっとも、同一支給事由である障害基礎年金もですが。)。 つまりは、あくまでも一例ですが、こういうことを言っているのです。原則に照らしたときにどう考えるかと。 実際、厚生年金保険法による年金たる給付の「障害厚生年金」が支給停止となり、国民年金法による給付である「老齢基礎年金」となっていますよね。

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2022/6/28 2:17

新法(昭和61年4月1日からの現行法)になったときに、老齢厚生年金の支給開始年齢が、60歳から65歳に引き上げられました。 ただし、激変緩和措置との名目で、引き上げを段階的かつスムーズに行なうこととし、特別支給の老齢厚生年金の制度を設けました。 同時に、昭和16年4月1日まで生まれの男性(女性は昭和21年4月1日まで生まれ)は55歳が支給開始年齢であったため、この日付を境に、せめては60歳から受けられるようにしました。 「昭和16年4月1日」とは、実はこれが理由です。 このような人が、老齢基礎年金の全部繰上げ受給を行なってしまうと、実際は65歳未満でも65歳に達してしまったと見なされて、60歳以上65歳未満で受けられるべき特別支給の老齢厚生年金の受給資格がなくなってしまいます。 つまり、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となります。 併給不可というより、65歳見なしがなされる故の制約です。

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国民年金と厚生年金の併給不可のケースで使われる文言です。 例えば、以下のようなケースです。 昭和16年4月1日以前生まれの人が老齢基礎年金の全部繰上げを行うと、特別支給の老齢厚生年金(定額部分+報酬比例部分+加給年金)は支給停止となります。

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