不当解雇って、表ざたになるのって、大企業だけでのことで、中小企業では不当解雇やり放題、労基も中小企業だと動かない、というのは、本当ですか?

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不当な解雇にしても不当な退職勧奨にしても 労働基準法で決められているのは 解雇が無効、退職勧奨で自主退職した場合に退職願いが無効になる形で 勿論、不当解雇や不当な退職勧奨があり労基署に届けた場合 調査の上、指導が行われますが 最大限補償されるのは、退職から復帰までの賃金程度で その期間も無い場合、解雇や退職が無効になるだけです 労災解雇の様に1200日分の打切補償があるわけでは無く 遺失損失のみの補償ですから、損害賠償を請求したとしても 上記の賃金程度しか補償されません この様な事から、労基署に相談し解雇が取り消しになったとしても 遺恨が生まれた会社に復帰して働く事になるだけなので 労基署に相談したとしても中小企業の場合 労基署が動く形にならないだけだと思いますよ 大企業と違い、解雇無効になったとしても 再びその会社で働きたいとは思わないからではないでしょうか 労災で休業中や育休中の不当な退職勧奨の場合 労基署は動きます

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中小企業は不当解雇だらけだよ。不当解雇してない中小企業は、めったにないよ。考えてみろよ。中小企業で良い商品もってる会社やブランド力のある中小企業って、少ないだろ?常にベストメンバーで戦わなくては、つぶれちゃうんだよ。 だから、病気はできないね。休みの日のゴルフは断れないね。なんで、高いゴルフ自腹でやんなきゃならないのよ。腹立つ。ゴルフ断り続けて解雇された人いた。 大企業は会社の金を給料としてもらうけど、中小企業は社長の金を給料としてもらうんだよ。なんで、嫌いなやつに自分の金を渡さなければいけないの?

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不当解雇が表沙汰にならないというよりは、表沙汰になっても騒がれないというだけです。 中小企業の従業員の解雇をニュースにしても何も盛り上がらないでしょ? 大手企業だから、世間が騒ぐだけです。

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・表ざたになるのが大企業だけであることは、本当だと考えます。 名前を知られていない企業の不当解雇は、記者も取材することが難しく、仮に報道してもニュース性がなく、視聴率を取れないと思います。 ・労働基準監督署は、違法性のある不当解雇であれば、動くと考えます。就業規則通りに解雇して、解雇予告手当などの法的な不備がなければ、大企業でも、中小企業でも、動かないと考えます。 中小企業の労働者が「ウチは中小企業だから動かない」と思うことはあるのだろうと想像します。 ・ワイドショーに出演した中小企業の社長が得意げになる理由がわかりません。ただ威張りたいだけではないかと思います。 仮に不当解雇やり放題にされた従業員達が出演して事実を述べれば、ワイドショーで視聴率を取れると思います。

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>中小企業では不当解雇やり放題 そうですかね。私が弁護士なら積極的に受けます。 解雇で争った場合、労働者は解雇が不当であると評価根拠事実を立証すればいいのに対し、会社は不当でないという評価障害事実を立証する必要があると解します。(いわゆる主張立証責任の転換) 中小企業は、労働契約法16条でいう、客観的に合理的な理由や社会通念上相当性や整理解雇4要件(4要素)を立証できるための材料を保存していないと思います。 訴訟で解決するのに1年掛かると思いますが、解雇が不当と認められれば、その期間の賃金が支払われるわけだから、金額としても大きいと思います。 >労基も中小企業だと動かない、というのは、本当ですか? 労基署が動かないというのは、労基法20条の30日以上前に予告しているのであれば法に抵触するものではないので動いてはならないことになります。解雇の良し悪しは、労働契約法16条の民事の問題であり、労基署ができることは、相談コーナーでの紛争の解決を目的とした助言とあっせんにとどまります。(参加は任意です)